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携帯電話の契約・譲渡

 携帯電話はいまや生活に欠かせない道具のひとつになり、一人一台どころか、数台を所持する状態も珍しくなくなりました。
これから「携帯電話をめぐる法律問題」として、携帯に関連した法律問題をシリーズで取り上げていきます。

 今回は「携帯電話の契約・譲渡」について。
これに関しては、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(いわゆる携帯電話不正利用防止法)」に規定があります。

 皆さんご存知のとおり、携帯契約を結ぶ際には、本人確認が必須です。
通信事業者(携帯・PHS会社)は、契約者が
(1)自然人の場合は 「氏名、住居、生年月日」 を、
(2)法人の場合は 「名称、本店または主な事務所の所在地」 を
運転免許証や総務省令で定めた方法により確認します(3条1項)。

 会社の代表者が会社の為に契約締結するときや、契約に出向いた人と契約者が異なるときは、通信事業者は契約者に加え、この代表者や契約の代理人についても本人確認を行います(同条2項)。

 当然ですが、このとき、契約者側は通信事業者に対し、本人特定事項を偽ってはなりません(同条4項)。
これを故意に偽った者に対しては、50万円以下の罰金が科されます(19条)。

 上記の本人確認は、携帯を譲渡する場合(5条)やレンタルの場合(10条)も同様に行われます。

 譲渡できる携帯は契約者が自分であるものに限られており、その際は通信事業者の承諾を受ける必要があります(親族や生計が同じ者に譲る場合は例外。7条)。
名義貸しなどは本規定の違反です。
現在のところ、これに対する罰則はありませんが、携帯利用等で発生した料金の支払い義務は、契約者(名義を貸した側)にあります。
支払に対し、名義を貸した側と借りた側でどのような約束をしていても、それを通信事業者側に主張することはできません。

 また、契約者が自分でない携帯電話の譲り渡し・譲り受けは禁止されており、違反者は50万円以下の罰金を受けることになります(21条1・2項)。
これをビジネスとして行った場合はさらに罰則が重く、2年以下の懲役または300万円以下の罰金で、場合によってはこれを同時に科されることも(同条3項)。

 以上からわかることは、とにかく通信事業者側が携帯の使用者を確実に把握していなければならないということです。
ですから、契約者が本人確認を拒んだときや、携帯が勝手に契約者以外の手に渡っているときは、通信事業者側がサービス提供を拒むことができます(11条)。

 携帯購入時や譲渡時にきちんとした手続を踏んでいないと、後々その携帯が悪用されて同じ名義の携帯がすべて使えなくなるなど、トラブルに巻き込まれる危険性も高まります。
携帯は安易に人に貸したりしないようにご注意ください。

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