サイト内検索:

携帯電話と解約料~解約料条項の抱える問題とは?~

 携帯電話契約のプランを決めるとき、店員からこんな説明を受けた経験はありませんか?

 「もし解約するときは契約期間が満了した翌月の更新月、ひと月の間にしてください。これ以外の時に解約すれば解約料がかかりますから。」

 これはいわゆる「2年縛り」というもので、携帯会社が設定した契約期間は必ず利用することを前提にして、携帯電話料金を割引きするプランです(この契約期間の設定を2年にしているケースが多いので、「2年縛り」と呼ばれているようです)。
契約期間経過後はまた新たに2年単位での契約が自動更新されます。
解約したい場合は、更新月(契約期間満了の翌月)中に行わなければ、解約料を取られてしまいます。

 この手法は大手の携帯会社でも採用され、「基本使用料は半額だが、中途解約には9,975円の解約料が発生する」というかたちで大半のユーザーが利用する主要プランに組み込まれています。
2010年~2011年には、この現状を疑問視した京都の消費者団体が「中途解約時に解約料の支払いを求める条項は消費者契約法違反にあたる」として、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクを相手にそれぞれ解約料条項の差し止め請求訴訟を起こしました。

 消費者団体が問題点として挙げたのは以下の4つ。

  1. せっかくナンバーポータビリティ制度があっても、消費者が自由に携帯電話会社を選べない。
  2. 契約者がごく短期間でこの契約を解約したときは、
    半額基本料×契約期間 < 9,975円 
    となり、携帯会社の受ける損失と利益が釣り合わない。
  3. 2年ごとに1か月だけしか無料解約のチャンスがなく、不当に契約に拘束される。
  4. 各携帯会社の契約者はほとんどこの2年縛りの基本料金半額プランで契約しているのだから、各社の見込んでいる収益はもともと基本料金の半額。
    サービスで基本料金値下げしているというよりも、長期の囲い込みを目的にしたもので、さらに不当性は高い。

 (2)と(3)は「平均的損害を超える違約金を定めた条項は無効」とする消費者契約法9条1項に、(1)と(3)は「消費者の利益を一方的・不当に阻害するものは無効」とする同法10条に違反しているという主張です。

 これに対し、先日、上記訴訟のうちNTTドコモを被告とした訴訟の判決が下されました(京都地裁2012年3月28日判決)。
結論としては、請求はいずれも棄却され、消費者団体側の主張は退けられました。
次回は、なぜこのような判断に至ったのか、その理由を詳しく見ていきます。

ページトップへ