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携帯電話の落とし物

 「忘れ物ないですか?携帯とか」
最近、タクシーを降りるときには必ずといっていいほど、こう声を掛けられるようになりました。
携帯電話の落とし物が多いのだなと実感する瞬間です。

 警視庁によれば、平成23年度に届けられた落とし物は約294万件。
そのうちのおよそ4%にあたる約13万件が携帯電話類で、過去10年間ずっと増加傾向にあります。

 落とし物といえば、現在では「3か月経っても持ち主が現れなければ拾い主のものになる」というのがほぼ常識になっています(民法240条遺失物法7条4項)。

 しかし、実際自分が携帯電話を落とした立場なら、自分のプライバシーが詰まった携帯を他人に使われるというのは抵抗がありますよね。
中の情報を悪用されないかも心配です。

 そこで、平成19年の遺失物法改正により、携帯電話のように個人情報(個人の住所や連絡先、秘密などに関する記録)が入った落とし物については、個人情報保護等の観点から、指定の期間が経過した後も拾い主に所有権が移されなくなりました(遺失物法35条)。

 運転免許証、カード類なども同様の理由により、拾い主が受け取ることはできません。

 警視庁の平成23年度データでも、携帯電話の落とし物約13万件のうち84%(約11万台)が落とし主へ返還され、残りの16%(約2万台)は廃棄・移管処理がなされています。
(ちなみに、落とし主が判明した時に拾い主がお礼をもらうことは可能です。)

 ただ、上記データはあくまで拾得届のあった携帯電話類の話であって、遺失届が出された携帯電話は約22万件と、拾得届のあった約13万件の2倍近くにのぼっています。

 半数近くが届け出られないまま誰かの手にわたっている危険性を考えれば、やはりはじめから携帯電話を落とさないよう気を付けるのが一番ですね。

credit:Day 83 - West Midlands Police - Lost & Stolen Phones / West Midlands Police

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