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抱き合わせ販売1~抱き合わせ販売とは?~

 広告の「本体価格12,800円」という表示に魅かれて販売店に行ったところ、「広告表示価格で購入するにはこのプランに入ってもらわないとだめなんです」と言われた。

 プランに代わってデジタルフォトフレームやメモリなどの商品を指定される場合もありますが、上記の例のように「あるものを併せて買えば値引きする」という販売方法は、現在、携帯売買の場面でよく使われています。

 このような販売方法は「抱き合わせ販売」にならないのでしょうか?

 はじめに「抱き合わせ販売」の意味を確認しましょう。
抱き合わせ販売とは、ある商品やサービスの購入者らに、あわせて他の商品やサービスを不当に購入させることをいい、独占禁止法2条9項6号一般指定10項によって禁止されています。
簡単に言えば、「人気商品Aを売って欲しければ商品Bも一緒に買え」というもので、顧客は商品Aだけや商品Bだけを買うことはできません。

 では、この販売方法の何が問題なのでしょうか。

 まず、顧客の商品・サービス選択の自由を侵害するという側面があります。
顧客は望まない商品Bを強制的に購入させられるばかりか、通常は同機能のものを複数買うこともありませんから、実質的には商品Bと同機能の他社製品を購入する機会も奪われてしまうわけです。

 しかし、たとえ顧客が「抱き合わせ販売でも構わない」と考えたとしても、抱き合わせ販売は許されません。

 なぜなら、企業の公正な自由競争を阻害する危険性があるからです。
これが進むと、市場における各社の位置付けを変えてしまうことだってできます。
たとえば、日本マイクロソフト社が、当時シェア1位だった自社の表計算ソフト「Excel」と他社と競争関係にあった自社のワープロソフト「Word」・スケジュール管理ソフト「Outlook」を抱き合わせで販売したところ、Word、Outlookがともにそれまで最大シェアを誇っていた他社のソフトを抑え、1位を獲得したのは有名な話です(勧告審平成10年12月14日決定)。

 次回は、抱き合わせ販売にあたるケースとあたらないケースについて説明した上で、携帯電話の販売店で行われている販売方法がこのどちらなのかを考えます。

credit:000_3096 / cpchannel

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