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運転中の携帯電話2~携帯使用に対する罰則とは~

 前回、運転中の携帯電話使用につき、

  1. 携帯電話を手で持って使用する行為
  2. 携帯電話を使用して交通の危険を生じさせる行為

 の2つが取締り対象になると説明しました(道路交通法71条5号の5)。

 今回は、これらの行為に対してどのような罰則が設けられているのかを確認します。

 まず、「(1) 携帯電話を手で持って使用する行為」から。

 前回話した通り、これは通話やメールの送受信、ディスプレイ画面の注視などのように、実際に危険が生じていなくても、ドライバーの注意を削ぐおそれのある危険な行為を禁止するものです。
この規定に違反した者には5万円以下の罰金(道路交通法120条1項11号)が科されますが、反則金を支払えば罰金は免除されます。

 《※ 道路交通法では、車両等(軽車両以外)の運転者が犯す交通違反事件のうち、比較的軽微なものを「反則行為」と定め、罰金の代わりに反則金の納付を受けることで事件処理をしています(いわゆる「反則金制度」)。
反則行為者に対しては刑事事件として起訴する前にまず反則金通告を行います。
これに従って反則金を納付した者は刑事訴追を免れ、それ以上に罰金や懲役を科せられることはありません。》

 (1)の違反者に対する反則金は大型自動車で7000円、普通自動車・自動二輪車で6000円、原付自転車で5000円です。
また、違反点数は1点とされています。

 次に「(2) 携帯電話を使用して交通の危険を生じさせる行為」です。

 こちらは携帯電話の使用等が実際に事故などの危険を招いた場合に適用されるもので、3月以下の懲役または5万円以下の罰金です(道路交通法119条1項9号の3)。

 「危険は生じたけれど、幸い事故までは至らなかった」という場合は、(1)と同様、反則金を支払うことで罰金等を免除されます。
この時の反則金は大型自動車が12000円、普通自動車が9000円、自動二輪車が7000円、原付自転車が6000円で、違反点数は2点です。

 しかし、「実際に事故を起こしてしまった」という場合は、反則金制度は適用されません。
したがって、そのまま上に示した刑事罰(3月以下の懲役または5万円以下の罰金)を受けることになります。

 ちなみに、反則金制度を利用した人は、結果的に刑事訴追されていないため前科は付きませんが、事故を起こして反則金制度を使えなかった人は、刑事訴追の結果、処罰を受けているため前科が付きます。
事故の有無によって結論が随分と変わりますので、運転をされる方はぜひご注意ください。

 次回は「携帯電話と道路交通法」完結編。
自転車走行中の携帯使用などについて説明します。

credit:Corey Leopold via photopin cc

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