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残業規制の強化。果たして実効性はあるのか?

 一部の報道において、政府が残業時間の規制を強化する見込みであるとされています。
 具体的には、「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定すること。そして、現在は規定されていない罰則などを会社側に課すようにするなどのことが議論されているようです。

 本来、1日8時間、週40時間と規定されている労働時間(労働基準法32条)について、労働基準法36条に基づき、一定の条件を満たした上で認められるのが時間外労働です。
 この労基法36条における条件には、労使間での書面による協定の締結や、行政官庁への届け出などが規定されています。この36条における労使間の協定のことを一般にはサブロク協定と呼んでいます。

 企業側からすれば、「36条を守りさえすれば、従業員に残業をさせても良いのだ」と考えることもでき、長時間労働の温床となっているとの批判がされているわけです。
 そこで、協定の有無は別にして、強制的に残業時間の規制を設けてしまおうという議論がなされているようです。

 しかし、強制的に規制をかけた場合、「終わらない仕事を終わらせるために結局サービス残業を強いられることになるのではないか?」という声もあります。
 また、例えば、この問題を報じたマスコミ関係者のように昼夜の別なく業務がある人など「業種によって規制がミスマッチになるのではないか?」という批判もあります。また、そもそも残業代を当てにして働いている人もいたりします。

 さらに言えば、「営業手当」や「職能手当」などの名目で、見込み残業代としてあらかじめ一定程度の残業代は支払っているけれども、蓋を開けてみれば残業時間数は見込み残業代で規定される時間数を大幅に上回るような「実質的サービス残業」も含めると、問題はさらに根深いものになります。

 単純な規制の強化が、残業を減らして家庭に早く帰り仕事以外の豊かな時間を持つことにつながるとは到底思えないというのが率直な感想ではないでしょうか。

 多様な業種、働き方を踏まえて、それを十把一絡げに規制するのは到底無理と割り切ってしまうのも一つの方法ではないでしょうか。
 例えば、いっそのこと、「働いた分はしっかり支払うように残業時間を管理して監督官庁に報告させるような規制を設ける。その上で、割り増し賃金のパーセンテージを引き上げる」ということをして、会社側に「支出が増える」という、実質的な規制をかけていくという発想などもあってもいいのかもしれません。

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