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皆で考えよう!法の建前と現実

【質問】公的年金制度は必要か
(投票総数:1823票)

必要。改善すべき点は受給額の減少である 
73票 (4%)
必要。改善すべき点は保険料負担の増大である 
77票 (4%)
必要。改善すべき点は1号ないし3号の格差である 
96票 (5%)
必要。改善すべき点は未納者への対処である 
1402票 (77%)
不要個人年金保険で代替する 
90票 (5%)
不要投資信託で代替する 
10票 (1%)
不要不動産への投資で代替する 
4票 (0%)
不要貯蓄で代替する 
71票 (4%)

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必要。改善すべき点は1号ないし3号の格差である

全国民に平等に払ってもらいたいのは山々ですが、
実際に払うお金がない人から差し押さえてまで徴収して、老後のために現在の生活が成り立たなくなっては本末転倒です。そういう人の老後は生活保護でしょうがないでしょう。

しかし最初から、支払わずに受給資格がある”サラリーマンの妻”には反対です。
給与所得者が2人分納入し年金支給時も夫婦で2人分受給するか、
収入のない配偶者も個人として納入して自分の分だけ受け取るかにすべきです。

最近は未婚の人も増えています。
例えば、結婚して子供のいない夫婦は、結婚しなかった同居の姉妹の半分の納入で受給できるわけです。実際は働いている間中のほかの税金額も夫婦の方が優遇されているし、会社から補助金が出るところもあるし、すごく不公平です。
また離婚率再婚率も増えて、支給時の計算も複雑になってくるのではないでしょうか。
人間関係に関係なく納入した分だけその時点で個人に点数を対応させて、納入と受給を平等に対応させて欲しいです。

入出を比例させて欲しいのではありません、それでは金持ちが不要に多くの年金を入手してしまいますから。ただ、逆転現象はイヤです。
多く払ったら、少しでも多くもらえる方が良いです。
少しでも納入した人は、生活保護よりは多く欲しいです。
生活保護のほうが多いと、キリギリスのような生活をする未納入者が増えるのを防げません。

とは言いながら、実際にはねずみ講のような年金制度のままではいつか破綻すると思います。
今廃止されるともうすぐもらえるはずだった私たちの年代はパニックですし、破綻を予想させながら次世代に納入だけ強制するのは違うと思います。
継続するからには続けられる財源を確保する方法を考えなければいけないと思います。

Kon(東京・50代・女性・コンピューター関連)

12月8日 17時43分

不要個人年金保険で代替する

私は年金を払っていません。払うつもりもない。理由は、子供の頃かなり陰険なイジメ及び虐待にあって、社会システムに対する信頼も、その構成員に対する愛情もなくなったからです。もっともひどいときは外に出るだけで全身じんましん状態になったり、ストレスから心臓発作を起こしたり、呼吸が止まったりした時期もあるくらいです。国籍が同じというだけでなぜセーフティーネットの共有を強要するのでしょうか。拒絶反応がでます。年金がもらえるもらえないという些末な事ではなく、無力な子供時代に一方的に殴ったりけったりといった暴行を働いた相手が、年を取り、かつての権力が怪しくなった瞬間から「かわいそうなお年寄り」に姿を変え、哀れみを乞うことに怖気が走ります。その現場を知りながら知らん顔をして通り過ぎた大人たちに対しても同様です。最近、マスコミ等で報道されるようになってから「『虐待』に異議申し立てするいいひと」を始めるようになりましたが、笑止千万、「若い人が年金を払わないのは『将来年金がもらえない恐れがあるから』」などと言う意見に終始するさまをみるたびに、考えの浅さを感じます。分かっていない、というより、分かろうとする気を感じない。マスコミで悪人像の提供がありますから模範解答を答えているんですねと思って終わり。もちろん、損得で考えている人間が大多数である事は、私も知っていますが…。

ニック(東京・30代前半・女性・その他)

12月8日 17時26分

必要。改善すべき点は未納者への対処である

年金問題は将来において絶対に必要な制度であると考えるが非常に難しく、不公平を改善しようとすると別の不公平が発生し、バランスをくずすようになるところがある。当面の緊急課題はやはり未納問題だと思う。これは支払わない人がいるので不公平だというのではなく、未納者には支払われないという現行制度自体が実は問題としては大きいのではないかと思う。
未納者が年金をもらえなければたちまち生活に行き詰まる人が出てくる。現在年金の支払いをしている人でも受け取れる年金額は現在の生活保護のレベルでしかないことを考えると、未納の人に生活保護を与えるとそれは自己責任の原則から見て不公平である。しかし、逆に生活保護すら与えられなければ人権問題でもある。
年金を税制度に置き換えるという考え方もあるが、少子化のために支払う税金が高額になるうえに、それを広く薄く分配するとすれば生活保護にも満たない年金額になりかねない。
2つの方法を提案したい。現在の制度を離脱できる制度を設け、自己責任で個人年金を充実できるものを作る。個人年金の額は現在の制度と違って掛け金は自由であるが、受給できる金額は支払いに見合ったものとする。現在の制度からは積み立て方式で換算して、支払った資産をその個人年金に移転できるようにする。
未納の人の中には散財により消費税をしっかり支払った人もいると考え、消費税の支払いによる貢献分という積み上げ部分を評価する制度を設ける。それを根拠として年金の支給には応じるものとする。ただし、そのためには現行の消費税率を20%くらいには上げてもらわなければならない。

年金たろう(広島・40代・男性・その他)

12月8日 12時27分

必要。改善すべき点は1号ないし3号の格差である

年金制度については、不公平感が非常に問題だと思う。
ある人はほとんど掛け金を払わなくて年金の利益を享受でき、ある人は沢山払っても少ししか教授できない。
また、加入時には「60歳から支給」と言っていたのに突然「65歳から支給」というのは、いわば詐欺行為である。
更に言うと、今現在「若者の未納が問題」という人はおそらく50代より上の方々で、「もうすぐ貰える」位置にいる人たちだけ。未納している若者が受給年齢になったときの事を誰も考えてないのに、若者だけに「払え」というのは虫が良すぎる。破綻必至なのに負担だけしろと言う人たちは無責任である。

あくてい(東京・30代前半・男性・サービス業)

12月7日 18時13分

必要。改善すべき点は未納者への対処である

選択はコレにしましたが、自分は払ってません。
代わりに個人年金に入ってます。
保険負担料はほぼ同額。受給額も現在の年金受給額とほぼ同じで、
最低額保障、運用益その他によっては更に+になります。
国民年金では死亡時雀の涙ほどしかもどってこない掛金も、
個人年金では全額返還されます。

相次ぐ年金改悪。
この先負担料&受給額&受給年齢が変わらない保障なんてありません。

日本の年金制度は世代間負担となってますが、
それを理解して払ってる人がどれほどいるのか甚だ疑問です。
現在の少子化の中、この制度は既に幻想とさえ言えるでしょう。

改善すべきは、年金制度そのものです。
消費税等を上げても最低年金額を設け、最低保障額を総国民に約束する。
その上で年金負担額に応じて受給額を変動させるべきです。
(将来の最低受給額さえ示されない今の制度は詐欺同然)

未納者の中にも、自分と同じ考え方もいれば、
経済的に年金額が払えない方もいます。

年金制度の改革は国会でも度々議論され、概ね上記のような内容のようです。
まともな年金制度になってもらいたいものです

yosi君(愛知・30代前半・男性・サービス業)

12月7日 15時58分

必要。改善すべき点は未納者への対処である

払えない人はしかたがないが、支払い能力がある人が支払らないのは、徴収すべきだと思います。しかし、元阪神タイガースでピッチャーをしていたえもやんこと某元国会議員が、現役の国会議員の時に、テレビで年金を払ってももらえないのだぞ、若いやつらざまあみろと発言していたように、本当に老後の保障があるか?とても疑問に思います。老人が預金が多くお金を使わない、死んだお金が多いと言われていますが、国民の老後の保障を政府が保障できないのだから、預金が増え、日本経済にお金が流通せず、不況の根源となって行くのは、目に見えた事、今なら、海外に住み、優雅に暮らせるであろうから、支払い能力が有り、支払いをしない人は海外に移住すれば、モルジブなどいいですよ。日本円の力があるうちに、これから発展してゆく所に住むのが一番。

年金払っています。(京都・40代・男性・サービス業)

12月7日 12時35分

必要。改善すべき点は受給額の減少である

現行の保険制度である社会保険は一度崩壊している。確かバブルの崩壊の時くらいに各団体の保険組合が賦課制度による投資もしくは当時は公定歩合や銀行の貯蓄預金%、経済形態としての高度成長期(資本主義)であったため、また、米国輸出過多などによる円自体の価値が高まって、それ故不動産のデフォルトや赤字国債による債権国への転落を国家規模の官僚が正確に自体を把握できる能力(他国はとっくに克服済み)と人口形態のベビーブームへの人口調整の欠落。などがとっく他国では既知で学習済・政治、行政レベルで解決出来る問題。を恣意的な基準の差別的(公正からはほど遠いフィーリング程度で測る”社風”なる悪習を理由とした杜撰なモノ……それ以前のそれに追従する悪しき国家公務員の世襲的な採用方式。)採用方式への安易な肯定での”人間力”みたいなもの? という滑稽さ。デフォルトからくる既得権益としてのハ半官機関(都市銀や政府系金融機関)への税金の無駄すぎる延命措置、や公正取引委員会などの愚。株式会社の不機能性(会社は取締役が責任をとる:天下りの欺瞞)など。きちんとシステム理解できない人たちの遠吠え的な勉強不足が不況すら打開出来ない(現状の完全失業率の正確理解と産業保険機関の人員確保的な一時的現象、と謎の生活保障給与、勤続年数ベースの給与形態、と責任転嫁すら年下に課すことに疑問を感じない不況の張本人としての国一レベルの官僚の無能としか呼べない問題意識)とマスメディアの政府の監査機関としての不機能。などはっきり言って、国家公務員からクビにしていくのが、まともな筋だと思う。これ理解できなかったら(ちょっと不親切な構成だが。。)はっきり言って専門職としての国家公務員はどうかしている。か、時分が良ければそれで言い、という公人としての職務怠慢以下であるので、早急に必要人材の確保の方法を海外に基準を委ねる。ことでしか解決は遠い。経済学者うあシンクタンク勤務の人は勇気を持って公正な経済システムを再構築(学問上はとっくに解決済みの事項多すぎるにつき)を義務としてのシステム論を提出させて、第三機関としての民衆や数字の上で公正に疑問点を挙げられるジャーナリストや参加を希望する人間によって確実な方策を練る。だけで殆どの諸問題は解決可能。と思われる。少なくとも職業モラル無き行政・立法(政治家は除いても良いと思われる:記者クラブ所属マスコミはシステムをきちんと理解した上で”報道”に義務感と責任というレベルで憲法くらいは知っていて欲しい)、などと生意気にも思ってしまうが、もうこれ以上少なくとも社会保険団体はきちんと自己責任くらいは採って欲しい。投資の失敗による自転車操業的になったのは誰? くらいはきちんとして欲しい。

まこ(東京・30代前半・男性・その他)

12月7日 3時57分

必要。改善すべき点は未納者への対処である

年金制度に関して次の2点が気に入らない。
1点目は、経済的な余裕を無視して全員から一律取るという人頭税的な考え方である。国の社会保障は、お金に余裕があるところから徴収し、余裕がないところに配るべきである。
2点目は、年齢差別的な考え方である。30歳を超えてくると、健康状態や働ける能力は人様々で、同じ年齢だから同じ状態ということはない。60歳だから定年で後は年金で生きろと、一律の扱いをするのは不当である。年齢基準の解雇はなくすべきだと思う。
ところで、よくこんな風に考えてしまう。中卒(15才)で働き平均寿命が60才なら45年間で60年分の生活費を稼ぐ必要性を意味する。大卒(22才)で働き定年が65才で平均寿命が80才なら、43年間で80年分の生活費を稼ぐ必要性を意味する。つまり、昔より4割り増しの労働を現代社会は要求している・・・・。

ISK(神奈川・30代後半・男性・通信/運輸)

12月7日 0時4分

不要個人年金保険で代替する

以前は支払っていましたが、自分自身がもらえるはずの年齢になったときに、もらえる見込みのない年金を支払っているのがバカバカしくなったので民間企業の個人年金に切り替えました。議員年金の問題や少子化の問題、年金の運用の不透明さやムダ使い・・・などなど年金に関しての解決しなくてはいけない問題を解決せずに先送りしている今の状況が打開され、確実に自分が支払った年金が元本割れせずに戻ってくるというのなら未払いなんてなくなると思いますが・・・。郵政民営化も大事なんでしょうが、年金問題の方も急いで改革する必要があるのではないでしょうか?

don(東京・30代後半・男性・小売業)

12月6日 23時17分

必要。改善すべき点は受給額の減少である

年金を集めてる所が多くの不正を働き恥ずかしい。
日本の恥である。
これからどんどん未納者が増え回収するのは不可能、
国民年金制度の崩壊は時間の問題。
既に年金受給者は今のままで、65歳未満の納付者には納付額を返金して
制度自体の根本的見直しが早急に必要と思われる。
郵政民営化も大事だけが、年金制度改革はもっと大事
早く目を覚ましてほしいものです。

カズ(兵庫・40代・男性・農林/水産業)

12月6日 22時9分

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