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皆で考えよう!法の建前と現実

【質問】住民に生じた損害の救済は
(投票総数:416票)

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある 
278票 (67%)
国や地方公共団体の公的支援によるべきである 
86票 (21%)
国や地方公共団体がその損害を賠償すべきである 
52票 (13%)

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設問の選択肢で購入者の責任に全く触れてないのが理解できません。

熊本人(熊本・40代・男性・その他)

1月8日 16時45分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

企業が過失を犯したら、その企業が損失を補填するのが筋というものだ。
借金してでも、その企業が補填するべき。

過去の公害の例(チッソなど)では、
企業が損害賠償等を払っているはずだ。

milkyway(東京・20代後半・女性・自由業)

1月5日 2時39分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

命や安全に関することの場合、企業に支払い能力が無い時、最終的に国が全て保証しなければならないのであれば、企業はいりません。全て国有化するべきです。もしくは利益は全て国に納付するべきです。
国有企業であれば国が責任をとらなくてはいけないというのは分かります。
でも営業によって企業が売上を上げている以上、その企業の保証を国がしなければならない事にはならないと思います。
何でも国に保証を求める体質に疑問を感じます。

不思議ちゃん(千葉・10代後半・女性・学生)

1月4日 11時22分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

最終的に国が全て責任をとらなくてはいけないと言う意見には賛成できません。税金を払っているから保証しろとはどういう事ですか?
分からないのに購入したのだから無効だとか、税金投与もやむなしとか命が危険なんだからとかそういう理由だから保証しろというのは納得出来ません。
家にしろマンションにしろ、普通の人は一生に一回の買い物なので買う人は十分に考えて購入したはずですので、知らない分からないで良い話だとも思えません。
そもそも最初は企業が保証してと言いますが、こういう事をしている会社は保証する事の出来ない会社がほとんどだと思います。
なんでもかんでも国に保証を求めるのはどうなのか?
何を購入するにしても事故責任で購入するべきだと思います。

おかしいよ(千葉・20代前半・男性・その他)

1月4日 11時12分

国や地方公共団体がその損害を賠償すべきである

国や公共団体の「建築確認制度」は、何の為にあるのか?「一定の安全基準を満たしている。」と言うお墨付きを与え、マンション購入者や、周辺住民が安心できると言う事ではないの?今回はこの機能が全く働かなかった。これで国や公共団体が「知らない」と言うのであれば、確認制度など要らない。
マンション購入者や周辺住民の為にも、早急に公費を持って建て替えや、補強工事を済ませ、しかる後に業者への賠償請求なりすべきであって、それが出来ないのであれば、確認制度なんて止めてしまえ。

オヤジ(千葉・50代・男性・金融/不動産)

1月4日 8時8分

国や地方公共団体がその損害を賠償すべきである

建築設計(特に集合住宅)に関わっている者です。今回は建築業界に多大な影響を与えたことは言うまでもありませんが、賠償問題に関しては、あくまでも国・地方自治体・審査機関(民間含む)を対象とすべきだと考えます。
その理由としては、実務にかかわる者としての意見ですが、事件以後の実際の審査は「ダブルチェック・トリプルチェック」と大変厳しいものとなりましたが、ある意味それは事件の責任を把握しているからであり、「チェックをすれば防げる」という考え方に他ならないからだと思うからです。

glammbon50(愛知・30代前半・男性・建設業)

1月4日 2時0分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

>「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法25条の趣旨を全うするためには、行政・建築業者及び設計者側の共同不法行為とするのが弱者保護につながると考えた訳ですよ。選択肢が当てはまるものがなく、「国や地方公共団体」を選んだ訳でその機関だけを特定したのではありませんから…

私の申し上げていることが充分ご理解いただけないのは残念です。

「国や自治体(行政)が建築認可などにかかわることを返上することが必要なのです。」と、云う事を。即ち、返上に必要なら、あなたの云う憲法25条も改憲すればいいと云うことなのです。

あくまで、強者弱者に拘わらず個人も企業も自己責任を全てとすべきであると云う事なのです。

masakatsu(愛媛・60代・男性・無職)

1月3日 21時26分

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある

税金などの公的資金投入に、反対します。
私たちが納めている税金は、地域整備、教育、福祉、政治、その他諸々の、公共の事に使うべきのものですから。
私たちは、今現在その生活に享受しています。アスファルトの道路に車を走らせた瞬間、その恩恵を受けています。(最近の税金の使われ方には納得いきませんが…)もし個人のその買い物に対して政府が補償してくれるともなると、結果不良品はすべて”ゴネることで得になる”になってしまい、とんでもないことになってしまいます。それがたとえ高額な物であってもです。
これが前例として法律化などになってしまったら、次は個人の家がターゲットになってしまうかもしれません。極端な例を挙げてしまいましたが、私たちがしなくてはいけないことは、この情報社会の中で、良い情報、悪い情報、様々な情報を自分の頭で整理し、考え、そして判断して、自分の決定を信じることしかないと思います。それこそ、自己責任だと思うのです。たとえそれがだまされたとしてもです。そしてその判断を下したのは自分自身だと言うことを肝に銘じる必要があると思います。
7年前、マンションにするか、新築にするか、私にもそういう時期がありました。本を10冊は読み、ネットで多くの事例を自分で検証して、この業界はとんでもない所だと思っていましたが、結局自分自身の判断で新築の家を持ちました。未だにビルダーに対しての信頼は100%大丈夫とは思っていませんが、決定したのはあくまでも自分なので、家を建てたことについての後悔はいっさいありません。
自分の安全は自分自身で守る時代なのかも知れません。

おめでとうございます(神奈川・40代・男性・小売業)

1月1日 17時37分

国や地方公共団体がその損害を賠償すべきである

何の為に設計図の確認審査が在るのか偽装を見抜けなかった責任は監督官庁に在る

あれ(青森・50代・男性・その他)

12月30日 22時55分

国や地方公共団体がその損害を賠償すべきである

損害額の賠償はあくまで建築確認義務の違法性が認められ国家賠償法が適用できる範囲内で決定すべきなので住民が受けた損害すべてを負担することはできないと考える。

まみっこ

12月30日 17時33分

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