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皆で考えよう!法の建前と現実

【質問】法律による受信料の義務化について
(投票総数:1534票)

賛成 
162票 (11%)
反対 
1372票 (89%)

投稿一覧

賛成

NHKを存続させる為に税金を投入させることを阻止する為、テレビを持つ人がNHKを支える為に必要な金額をNHKが望むだけ支払えばいいし、罰則を伴った強制徴収の仕組みを整えればいいと思う。

現在の生活でテレビがなくてもさほど困らないし、NHKを存続させる為にテレビを買ったわけじゃないから、私はテレビを捨て、テレビのない生活を楽しむだけだと思う。

ffk(福岡)

2月20日 21時43分

賛成

払うことは、よいと思う。
しかし適正に給与水準を見直すべきだし、受信料を下げる努力は、民間並みにするべきだ。民間のことを何もわかっていないのではないか?理事だって、今の数が必要なのか?苦労がまだまだ足りないと思う。やはりぬるま湯にひたっている甘い公務員の域を出ていない。

すかんぽ(福島・50代・男性・製造業)

2月20日 20時32分

反対

テレビを買った瞬間から受信料支払い義務が発生する事っておかしいでしょ。
スクランブルをかけて見たい人だけが支払うのが普通じゃないの?
NHKもそれをやると大幅に受信料が減るから強行に反対してるわけだけどさ。
しかし、流出したデータの日記を見てびっくりしましたよ。
20代で給料100万、年収にするとボーナス含めて1500万近いって事でしょ?
NHKに限らず、どう見ても異常な給与でしょ。
既得権益に守られて法外な給料を何の疑問も持たずに貰ってるってのはおかしいでしょ、普通。
こういうテレビ局が格差問題のニュースや特集を放送しても説得力なんて全くないよ、馬鹿じゃねーの?
公正な競争をして格差が生じるのは全くもって問題は無いけど一方で法律で保護されていて競争を一切せずに法外な給料を貰い、一方で熾烈な競争をしいられて安い給料しか貰えず格差が拡大するのって社会的に絶対良くないよ。モラルハザードも甚だしい。

R(神奈川・30代後半・男性・通信/運輸)

2月20日 11時29分

反対

昔、日本は、水と安全はただの国でした。とても精神文明の発達した和の国として有名でした。しかし、現在、その精神文明も滅んだ日本において、NHKが権力により、集金するという事は、精神文明の復興は考えていない事になります。NHK自体が、民間企業のように、今日の仕事を今日中に終えなければ、自分の首をくるらなければいけないという危機感からとてもかけはなれた存在になります。なのもしなくても、昔作成した番組を放送しているだけでも、支払いが法律による義務である以上、NHKは収入に困らない状態になります。危機感をもたない堕落したNHKができるでしょう。それに、年間3万円ほど受信料がとられます。収入の多い人は良いですが、所得の少ない人、例えば年収100万円の人なら、年収の3%になります。そこから、社会保険料などがひかれたら、生活できないでしょう。どうしても、法律で義務化するならば、所得に比例させる必要があると思います。非課税世帯はもちろんすべて無料にすべきです。なぜ、市町村民税非課税の重度の知的障害者などという制限をあたえているのですか?非課税世帯にそのような余裕はありません。

自由主義(大阪・40代・男性・製造業)

2月20日 10時45分

反対

・契約は個人の自由意思に基づくべきものであり、テレビを設置することで自動的に契約が締結され、利用の度合いにまったく関係なく支払い義務が発生するものは契約とは呼べない。
・そもそも受信料不払いの発端ともなった不祥事などについて、受信料を納めている方・視聴者への説明が充分になされていない。公正な運営をすることがNHKの理念の一つであるのならば、納められた受信料がどのような使い方をされているのか、事細かに示すべきなのではいかと思う。

fuuta(青森・20代後半・男性・その他)

2月20日 8時56分

反対

・そもそも、支払いを義務化できるだけの社会的要求も法的根拠もない暴論である

・ライフラインたる水道、電気、ガス、通信すら任意契約であり、支払いも使用分だけであるのに、一法人(一個人と同じ)にすぎないNHKの放送に対して受信料を義務化する相当性はない

・NHK番組の視聴の有無、長短を問わない、均一な受信料体系は公平性を著しく欠く

・国民の権利が強化されていない。NHKがいかに粗悪な番組をたれ流しても、国民は改善を求められない。
これまでは受信契約の破棄(支払い停止)という双務履行の概念に基づく適法な手段があった。

・結論として、NHKとの契約は現行通り、自由意思に伴う任意契約がNHKの公共性維持、国民の利益のために望ましい。

・なお、放送法32条の「~契約をしなければならない」という条文は、憲法で禁じられた財産権の侵害にあたるもので、支払い義務化の前にこれを削除するべきである。

真鍋かおり(神奈川・20代前半・女性・タレント)

2月19日 4時38分

反対

まず最初にNHKがスクランブルをかける事
たんにTV有無だけで視聴選択権利がない義務化は反対します。
ほんとうにNHKを見たい人の義務化ならOK。
ライフラインでもないし、社会保障でもない。
無くても一般生活には困らない。

特別会計(富山)

2月18日 6時13分

反対

叩いたら叩いただけ埃が出るんですから一回全部の膿を出し切ってから、受信料に対して再度考えるべきじゃないですか? 局員の給与とか幾ら払ってるんですか?
カット出来る所と局員の教育をしっかりして内外ともに綺麗にしてから受信料うんぬんに着手するべきだと思います。

でれれん(石川・30代前半・男性・その他)

2月18日 3時39分

反対

とっとと会社を清算して下さい。

見ないので不要です。
むしろ番組内容や従業員等で国益に反すると思われるものが存在します。

花田(東京)

2月18日 2時19分

反対

複数のチャンネルを持っているので、国の指示する放送を行わなければならないのであれば、そういうチャンネルをひとつもってそこにだけ税金を投入して、それ以外のチャンネルは他の民放と同様にスポンサーをつければよいと思います。

すべての放送を1つの収入源から行おうとするので、そこに歪が生まれるのではないでしょうか?
わけの分らない放送をしているものにまで、国民がお金を支払う必要も税金を投入するのも無いと思います。

誰のために放送をしているのか?何のために放送をしているのか?をしっかり考えてほしいものです。収入に見合った意味ある放送をして始めて放送局ではないでしょうか?

匿名希望(広島・30代前半・男性・コンピューター関連)

2月18日 1時2分

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