皆で考えよう！法の建前と現実

反対する

私は残業を殆どしません。しないように就業時間内に終えるよう努力しているからです。
他部署のだらだら仕事して残業している社員からすると、「楽な仕事をしている」と勘違い？されているようですが。
それでもホワイトカラーエグゼンプションには反対します。
残業代を払いたくないのであれば企業側が努力すべきだと思います。
だらだら仕事している人間にはきちんとした管理を行い、また何十時間も残業をおしつけられている部署には人員を補充すれば良いのです。
『ちゃんとした』会社なら出来るはずです。国がとやかく口を挟む問題ではないと思います。
サービス残業で苦しんでいる人達を助けるのであれば、別の方法があるはずです。
何故弱い立場の人間を苦しめる法案ばかりつくるのでしょう。

ぴよぴよ（東京・30代後半・女性・マスコミ）

3月28日 23時3分

年収400万円以上の要件で、賛成する

適切な選択肢がなかったですが、経営的観点から考えてみますと、パフォーマンスをいかに出すかを考え、努力している人がホワイトカラーではないかと思います。
厳しい言い方ですが、与えられた作業を定量的に残業してカバーしている人はブルーカラーに相当するのではないでしょうか？
頭を使っている人は沢山残業したくともできない程疲れるはずです。
山谷なく毎月沢山の残業をつけている人は「生活残業」になっているはずです。同じようなパフォーマンスであるにも関わらず、余業手当の差により長い時間働いている方が報酬が高くなるのは明らかにおかしいと考えます。やる気を殺ぐ結果になる、と言っても、生活残業をするようなレベルの人はいなくなっても企業にとって痛手は少ないはずです。ホワイトカラーは勤務時間の長さではなく生産性で勝負すべきと考えます。
但し、一律に手当をカットするのはいけないと思います。本来の余業手当に相当するケースは救わないとなりません。「できる人」に仕事が集まり、余業や休日勤務が多くなってしまう、あるいは緊急措置で余業を指示され、一時的に業務量が増加するケースなどです。こういうケースの人になんらかの形で報いるための制度は必要です。

ブルーカラーと勘違いしてほしくない（東京・40代・男性・コンピューター関連）

3月28日 22時35分

反対する

結局は「サービス残業」の強要にしか過ぎないから。
部長など管理職ですら実態は一労働者でしかないのが、大半の日本企業の実態と思います。

日本の労働者Ａ（愛知・60代・男性・製造業）

3月28日 12時47分

年収900万円以上の要件で、賛成する

今の段階でも残業代を支払われてないって話をバイト先の社員の人たちから聞く。サービス残業が当たり前で、残業代を主張すれば出世はなくなるといった話も聞く。
また、月に６０時間の残業を超えないと残業代を支払わないというところもある。残業代を支払わないというのが適法とされるのであれば、多くの企業は残業代を支払わないと思う。なぜなら、法的に支払わなくて良いものを支払う必要がないし、現時点で法的に支払うべきなのに支払われてないから。
それに、仕事の出来具合に応じてといってもそれを評価するのは雇ってる側だから適正に評価されるとは考えられない。
次に、時間内に仕事を終わらせれない人が悪いと主張する人がいるけど、確かにダラダラとやった結果残業になったのであればその人が悪いと思う。しかし、残業しなければ絶対終わらない量の仕事を押し付けられた場合はどうなのだろうか？
結局は、残業代を入れることによってなんとか生活できてる人がいるわけで、そういった人たち以外であれば残業代をカットしても良いと思う。まあ、無償では労働意欲がかなり削がれるだろうけど。

学生ロイヤルビター＠（三重・20代前半・男性・学生）

3月27日 23時30分

反対する

厚生労働省（又は公務員全員）で1年か２年全員が試してみて、その評価を見てから民間で施行するかどうかを検討するぐらいでよいのではないか。施行する官庁から率先して実施してみて、どれだけすばらしい制度なのかをPRしてほしい。

ショート（神奈川・40代・男性・製造業）

3月27日 19時29分

反対する

本来、作業を割り与える時は、「その人が残業しないで終わる作業量」を渡すべきである。それを能力のある人と同じ量が出来ないという事で残業をさせて埋め合わせをさせる管理者が多い。
これは出来ない人間に、出来ない量の作業を渡して時点で、無能なのは管理者なのだが、それを出来ない人間が悪いと考えるこの慣例を排除できていない時点で、この制度を導入するのは早すぎると思う。

人の能力有無による査定は給与や賞与で行うべき事であって、最初から残業しなければならない作業量を渡しているのであれば、残業代を払うのは至って当然の話なのでは無いだろうか。

今のまま制度を導入するという事は、管理をする側が楽に人件費を削れるというだけで、何も解決にならない。
まずは、管理する側が知恵を絞って人件費を削る努力をするのが先ではないかと思う。

某管理者（神奈川・30代前半・男性・コンピューター関連）

3月27日 12時3分

年収400万円以上の要件で、賛成する

400万円という要件も必要ない！
残業をしなければならない仕事が片付かないというのは、自身の無力さを露呈しているだけのこと。 ダラダラと時間を過ごしたり、非効率な作業を繰り返していて時間内に仕事を片付ける努力をしていない。
だいたい、遅くまで会社に居ることに“頑張っている”という評価をし、早く帰る人間は“頑張ってない”という評価をしている会社上層部が間違っている。 資本主義経済はプロセスではなく結果がすべてなのだ。 ノーワーク・ノーペイの本質を原則を貫くべき。

やっちゃん管理職（大阪・40代・男性・製造業）

3月24日 16時30分

反対する

絶対反対です。年収が要件になることもおかしな話です。職種で区別しても無意味でしょう。労働基準法や労働組合法がどのような経緯で生まれたかご存じない方が多すぎますね。この法律で真っ先にしわ寄せが来るのは、低所得で餓死寸前の民と高所得で過労死一歩手前の民の二種類です。ＷＥは、すでに割を食っている勤勉な労働者をさらに死に追い詰める最悪の法律ですよ。

いち労働者（兵庫・30代後半・男性・マスコミ）

3月24日 14時39分

反対する

ホワイトカラーエグゼンプションの導入は、実は米国が要求してきたものであることをご存じでしょうか？

賃金を抑制することで、例えば株式の配当として米国に流すことが目的になっているのです。今回の制度の導入の是非を巡って導入に向け活動している人は、表向きはもっともらしい主張がしていますが、結局のところ日本の国益を損なうことになります。（宮崎哲弥氏がＴＶ番組で語っておられました）

今年５月からは三角合併ができるようになり、ますます米国のファンドが日本企業を狙い撃ちしてきます。さらに「えげつない」とされる中国系ファンドに狙われれば国として非常に大きな損失になるはずです。

ベル（愛知・30代前半・男性・製造業）

3月24日 13時54分

反対する

これ、要するに「雇用契約」て働いている場合の人の話でしょ？

だったら、年収がいくらであろうが特例を認めるべきではないね。

なので、「ホワイトカラー～」には反対。

そんなに残業代払いたくないなら。
年収用件によって、「委任契約」に切り替えればいいだけの話。

年収で区切るというのは、ナンセンスな話。
弱い立場であることに変わりないんだから。

かじやん（兵庫・30代後半・男性・パート／アルバイト）

3月21日 22時55分