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皆で考えよう!法の建前と現実

【質問】ホワイトカラーエグゼンプションの導入について
(投票総数:1289票)

反対する 
673票 (52%)
年収900万円以上の要件で、賛成する 
507票 (39%)
年収400万円以上の要件で、賛成する 
109票 (8%)

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年収400万円以上の要件で、賛成する

小生の勤務していた職場では、仕事のできないやつが残業して、残業代を稼ぎ、8時間で効率よく仕事を済まして帰ると、あいつは仕事が少ないからだと白い目で見られた。それぞれ、仕事の割り振りは年度初めに平等に分けて会議でも十分議論のを尽くした上であったにもかかわらずである。小生は他人よりも、むしろ多いくらいの業務量を貰っていたが、コンピュータなどのプログラミングの知識を生かし、可能な限り省力化して仕事をこなしていた。ほとんど時間内で仕事を済ますことが可能であった。
同僚で、休日出勤までしてこなせない仕事が主査業務の変更で回ってきた年があったが、それはそれまでしてきた仕事以上に楽な仕事で驚いたことがある。なぜ同じ仕事で、一方では残業ばかりして、また一方では簡単にできてしまうのか?
その大きな理由は、その同僚の借金などから推測できた。つまり、残業代稼ぎなのである。
小生の仕事を回したが結局同僚は日曜日も出勤してくる。法外な残業代を稼いでいた。
小生の職場には36協定がないので、小生は遵法精神にのっとり、8時間で仕事をこなすことをポリシーとして濃密な仕事でそれを克服してきた。しかし、現場での事故で負傷したのをきっかけに、精神的障害を受け、結局退職に追い込まれることになってしまった。事故がトラウマになってしまい、仕事に行けなくなってしまったのである。
労働災害の申請をしたが、時間外労働が少ないという理由で却下されてしまった。36協定がないので時間外勤務をしないのが当たり前なのに、労働基準監督署は残業時間をもとに労災の認定を行っている実態が分かって呆れてしまった。
ホワイトカラーエグゼンプションを導入することにより、不法残業(サービス残業ではない)は減少すると確信している。残業代がつかなければ労働者が工夫するようになるからだ。
また、雇用する側も、労働者をこき使う会社は自然淘汰されていくだろうと推測する。サービス残業は違法であるにもかかわらず実態として存在している以上、裁量労働による労働の方が小生にはストレスがたまらない。
いずれにしろ、日本の会社はずるがしこい。たとえばサービス残業を改善して手当を出すようになった途端、ボーナスカットした会社も事実存在する。年収ベースでは全く変化がないのだ。これでは残業手当の意味がない。
さて小生の、いとこが経営している東京の中堅の会社だが、夜の10時になっても会社の電気が点っている。いとこの社長曰く「うちではこんな時間に帰宅する社員なんて一人もいないよ!」まるで自慢でもあるかのように。
しかし、こんな会社に永く勤務する社員がいないのも事実だ。なにしろ送別会ばかりやっている。やめて行く社員も後を絶たない。また、おそらく会社の寿命もそう永くはないであろう。
小生の住む熊本県では、地元の大手企業のほとんどが一代で創業し、そして廃業したり身売りしている。
原因ははっきりしている。社員を大事にしないからだ。
入社して10年で11回転勤した社員も知っている。その会社もつぶれた。
今から先は労働者が会社を選ぶ時代になることを期待している。見捨てられるのは会社のほうであって、労働者ではない。
こんどの法律は労働者をこき使おうと思っている企業の思惑通りにはならないと小生は確信している。
事実、今の日本では年功序列賃金はすでに崩壊している。また退職金制度も廃止する企業が出始めている。
企業から企業へわたり歩く労働者が増えるのは間違いないだろう。
不況で、熊本県の平均賃金は韓国などより低い、300万円台である。熊本県の労働者は結局は要件に達しない労働者が多い。
なんでも新しい制度を取り入れるときは日本人は、反対に回る人が非常に多い。
やってみなければ分からないし、現実このまま放っておいてもサービス残業はなくならない。36協定など結んでいる事業所などほとんど存在しないし、労働基準監督署にどれだけ申し立てても、人間が足りませんのひとこと。
やってみて成果を見るのも必要だ。うまく機能しなければまた法改正すれば良い。
小生は、今の、年功序列賃金制度や、退職金制度の崩壊が始まった今こそ、導入のチャンスのような気がする。
勤務のストレスから自殺者などが多いのは、単に長時間労働だけではないと、小生は思う。
ひとつは、一人あたりの事務所スペースが先進国では最悪であることも重要なファクターである。

ぐんばい(熊本・50代・男性・その他)

3月21日 22時17分

年収400万円以上の要件で、賛成する

ある調査によると、アメリカでは全企業の平均事務所スペースが21平方メートル(約12畳)に対し日本は大企業平均で、10平方メートル、中書企業に至っては、4ないし5平方メートル。
アメリカでは、平社員でも個室を持っているケースは珍しくない。わが熊本など、社員のプライバシーなどあったものではない。せいぜいスチールの無機的な机ひとつ、話は部屋中筒抜け、机を合わせて、お互いに顔を合わせて毎日仕事をしなければならない。まるで鶏小屋並である。
アメリカの事務所など日本のそれに比べると、まるでホテルのようだ。こういった人間関係に疲れ果ててしまうといった実態が知られていない。
昭和60年代には、国の肝いりで、ニューオフィス化を進めようと施策が講じられたことがあった。
少なくとも、一人10平方メートル、プライバシーを尊重するために、一人一人の仕事スペースは区分され、関係書類なども自分専用のスペースに置くといったものである。小生もずいぶん期待したがついぞ我が職場では実現しなかった。
実現どころか、日本の事務所スペースはバブル期を境に逆に縮小傾向にあるという。
机の真後ろ50センチのところには上司が鎮座している。パソコンの画面は覗かれ、電話では何も話せない。こんな緊張を毎日強いられていたら、まじめな人間ほどストレスで押しつぶされてしまうのは間違いない。
大日本帝国陸海軍と同じで、日本ではおなじ釜の飯を食うのだから、一緒の部屋に窮屈に集まって仕事をするのが美徳であるという間違った思想が存在する。
イギリスなどでは管理職とおなじ食堂にしようという提案を出したら労働組合が猛反対をしたという。
事務所スペースがアメリカ並みに改善され、プライバシーが確保され、自分の裁量で自由に仕事ができる環境になれば、労働生産性は飛躍的に伸びる。また、残業したとしても、それほどストレスにはならない。
今回の問題は、まず職場環境の改善が伴わないと、実を結ばないかもしれない。
小生は、現在自宅の一室を仕事場にしているが一人で仕事をするというのは実に快適である。一日12時間でもまったく苦にならない。
労働時間だけの問題にとらわれていては日本の労働問題は解決しないと思うがいかがであろうか?

ぐんばい(熊本・50代・男性・その他)

3月21日 22時17分

反対する

働くものを「機械」と思うようなシステムづくりには反対します。まさに刻々と「戦争する国」「戦争できる国」づくりになっているように思えてなりません。

おすし(北海道・30代後半・男性・教育関連)

3月21日 21時8分

反対する

毎日営業をやっております。会社は週休2日制で残業手当、休日出勤手当て等しっかりと定められておりますが一切適用されることはありません。一日当たり14時間程度のサービス残業付きの労働(私の業界では決して長いほうではないと思われます)休日の無給出勤を当たり前のようにやっておりますが事業所管理者から「強制命令」を出されたことは一度もありません。(以前労基監督署から突っ込まれたことがありまして証拠の残るような書類は無くなりました)ただしこの労働を「自主的に」やらないと仕事の処理とノルマはとてもこなせません。まあ言ってみれば時代に先取りしてホワイトカラーエグゼンプションを自分で行っているわけです。
日本の中小企業ではこのような形態が当たり前なのではないでしょうか。私も定時で帰宅する本社の総務畑から残業手当の事を言われると腹が立ちますが必死に仕事をしている取締役(ホワイトカラーエグゼンプションの対象者ですね!)を見ればやはり自分もやろうと思います。
経営者と従業員がドライな金銭関係だけの会社ではホワイトカラーエグゼンプションはコスト削減の手段としてしか見られないでしょう(そういう会社の経営者に限って口先では格好いいことを言いますけどね)全員が一丸となって働く会社ではあらためて制度を設定する必要は無いと思いますし迷惑ですね。もうすでに実行しているのですから。

青べえ(鹿児島・50代・男性・商社)

3月21日 8時28分

反対する

年収ではなく業務内容で区切るべきですね。
自分は医師で、確かに所得は平均より多いですが、裁量はありません。
自分の裁量で今日はここまでと決めて急患に対処しないなんてことはありえません。
急性期病院で週休二日をきちんと取れている医師なんていません。
当直という名で救急外来をこなし、翌日も診療しています。
うちの病院では当直は50歳以上免除ですが、昨今の医師不足で若手の負担が多くなり、50歳以上の人にも金曜や土曜日には負担してもらおうかという案が出ているくらいです。
そんな中でWEが出来たら、限られた人数で全てやれということになってしまうでしょう。
過労死促進法案には断固反対です。

死なない程度に過労(40代・男性・医療機関)

3月16日 6時23分

年収900万円以上の要件で、賛成する

反対している人の多くが「サービス残業が増える」ということを理由にしていますが、サービス残業はホワイトカラーエグゼンプションとは関係なく、違法です。
私は「年収900万円以上の要件で賛成」ですが、そういう要件だと、「残業が野放しになりこきつかわれる」というのは、残業という概念がなくなる900万円以上の年収の人に限られますが、900万円も払う価値のある人であれば、時間を拘束してこき使う、ということに意味がありません。むしろ、時間の拘束をはずし自由裁量に任せて、高度な時間の使い方をすることでより効率よく仕事をしてもらった方が会社の利益となります。
したがって、当該法律が成立すると、多数の会社で就業規則が変更されると思いますが、その場合、この要件に合致する人は自由出勤となり、いわゆるSOHO化が進み、通勤ラッシュが緩和されたり、通勤時間を家族や地域で過ごす時間にあてるなどが可能となり、地域の活性化にもつながります。

独法職員(海外・40代・男性・その他)

3月14日 2時5分

年収400万円以上の要件で、賛成する

ホワイトカラーエグゼンプションは、もう既に存在している。管理職がそれに当たる。決して新しいことではない。
要は管理職並に自分の労働時間を自分で決められ、決して残業を命じられることがなければ問題はないのではなかろうか。

労働法大好き人間(東京・40代・男性・その他)

3月13日 19時49分

年収400万円以上の要件で、賛成する

自分が変形労働時間制で、一日に16時間拘束されても、1日分の日当しか出ないような会社にいるので(残りは休憩手当として出るが職種によってはない人ももいる)、事務の人間が5時45分に定時で上がるのが気に食わない。年収400万以上と言っているが、それ以下でもやるべきだ。

べーやん(広島・30代後半・男性・通信/運輸)

3月13日 17時25分

反対する

年収できめるのは、反対です。
私たちのような技術職では、常に研究が必要ですが、残業手当の為に残業させてもらえず、技術を伸ばす事ができません。また、ラインの仕事では、技術力のない人が時間がかかり、残業手当が多くなります。
職種によって変えていただきたいですね。
技術力のない人の部下は、仕事がなくても残業させられます。それは、その上司が技術力がない事をかくす為にとりあえず。残業してくれと部下に頼み、自分の上司には、部下の責任で仕事が遅れていると報告ています。

能力のある人間がどんどんつぶれて行きます。
みせかけの技術者が、多くの給与をもらいます。
このようなシステムをなくすためにも、完全能力主義にしていただきたい。

研究職(大阪・30代後半・男性・コンピューター関連)

3月12日 14時52分

反対する

選択肢がないので「反対」にしましたが、仕事の内容や量を労働者自身が裁量を持っていることが証明できる職場のみという条件で賛成です。

私は研究職ですが、新聞や本を読む時間が残業になるのか判断が付かない一方、こうした資料購読が研究に不可欠なことも事実です。したがって、私の職場においては、残業代を廃止して、標準業務量を定めた上で、成果に基づく年俸制の導入が望ましいと考えています。
勤務先は独立行政法人で、人事評価制度の導入により事実上の標準業務量が定められました。今の問題は、残業代制度があるゆえに、標準業務量以上の実績があっても、それが正当に評価されないことです。仕事の効率と関係なく職場にいる時間だけで残業代が支払われる(何のためらいもなく残業代を申請している)事務職と比較して、研究職は不利だとの認識があります。

ただ、こうした職場は例外的だと思います。民間部門だけではなく、今後は公的部門でも、残業代逃れに用いられる恐れがあると思います。労働基準監督署が本当に抜き打ち検査や密告の推奨などを行い、本気で企業を監督するのなら導入は、可能かもしれません。しかし、現状では労働基準監督署のチェックが甘すぎると思います。

ただ、個人的には、独立行政法人では旧態依然の労務管理が行われていることに問題を感じています。というのも、今の独法の役員や事務職たちは、他と違うことをするとマスコミや評価委員会に叩かれるとの恐怖心だけで、却って頭が固くなっているのです。私のような研究職なら特に、ホワイトカラーエグゼンプション、年俸制、フレックスタイムの三点セットの導入が望ましいと考えています。もし、ホワイトカラーエグゼンプションが法制化さえれば、独法での導入も容易になるので歓迎です。(あくまで個人的にですが)

本当の「裁量」労働制とセットならいいけど(千葉・30代前半・男性・その他)

3月11日 23時21分

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