議事録から見る会社法
議事録から見る会社法 の記事一覧(3ページ目)
決議事項の上程及び審議(11) ～動議への対応1(議案の修正動議)～
■動議とは 動議とは、株主総会の目的である事項及び総会の運営などに関し総会の決議を求める旨の意思表示であり、その提出権者は株主及び議長である。 動議の分類としては、いくつかありますが、大まかに... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(10) ～議案提案権～
■議案提案権 議案提案権とは、株主は、株主総会において、総会の目的事項(当該株主が議決権を行使することのできる事項に限る)につき、取締役会提出議案に対する修正提案(修正動議)を提出することのできる権... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(9) ～議題提案権と議案提案権～
■議題と議案の違いについて 株主総会においては、株主から決議する事項において提案することを会社法では認めています。それが議題と議案です(会社法303条1項、304条)。 議題とは、「株主総会の目的... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(8) ～自己株式取得の件～
■自己株式の取得 自己株式の取得とは、株主から自社株式を譲り受けるのと引き換えに対価を支払うことです。自己株式の取得には、剰余金の配当と同様に、株主に対して金銭等を交付する意味があります。 自己株... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(7) ～定款一部変更の件～
■定款変更をするには? 定款は会社の根本規則です。会社は、定款を変更することができますが、会社の根本規則を変更するので、株主に大きな影響を与えます。そこで、原則は株主総会の特別決議によることが必要で... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(6) ～退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件～
今回は、決議事項の上程及び審議の具体的内容として、退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件についての説明をしたいと思います。 ■退職慰労金を支給する際の株主総会決議の必要性 退職慰労金は... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(5) ～取締役及び監査役の報酬額改定の件～
前回は取締役及び監査役選任の件の議案を株主総会議事録に記載する場合の記載方法を説明しました。今回は取締役及び監査役の報酬額改定の件の議案についての説明をしたいと思います。 ■報酬額を定める際の株主総... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(4) ～取締役及び監査役選任の件2～
前回は議案において取締役及び監査役選任の件を上程・審議・決議の株主総会議事録への記載についての概略を説明しました。今回は、具体例を示して説明したいと思います。 ■取締役選任の場合の具体例 議長から... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(3) ～取締役及び監査役選任の件1～
取締役及び監査役は株主総会決議によって選任される必要があります(会社法329条1項)。委員会設置会社以外の会社では、取締役の任期は2年(会社法320条1項)、監査役の任期は4年(会社法336条1項)... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(2) ～剰余金処分の件～
前回は決議事項の上程及び審議についての上程・審議の方法について、個別審議方式と一括審議方式があることを説明しました。今回からは株主総会の典型的な議案を見ていきたいと思います。 ■剰余金処分の件 株... 続きを読む
決議事項の上程及び審議(1) ～一括審議方式と個別審議方式～
前回は、報告事項及び一括回答に関する質疑応答についての説明をしました。報告事項及び一括回答に関する質疑応答後は、(1)議題の上程、(2)説明、(3)提案、(4)質疑応答、(5)採決という順序で議事が... 続きを読む
報告事項及び一括回答に関する質疑応答(2)
前回は、報告事項及び一括回答に関する質疑応答について、役員の説明義務が生じる場合とその例外についての説明をしました。今回は、報告事項及び一括回答に関する質疑応答について株主総会議事録へ記載する場合の... 続きを読む
報告事項及び一括回答に関する質疑応答(1) ～質問を拒否できる場合～
■説明義務 前回に述べた通り、取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければなりません(会社法31... 続きを読む
事前質問に対する一括回答
■株主総会における説明義務 取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければなりません(会社法314... 続きを読む
報告事項の報告2～記載方法～
前回は、事業報告、計算書類(個別計算書類)及び連結計算書類が報告事項に当たるかについての説明をしました。今回は、報告事項の記載方法について具体例を交えて説明していきます。 ■記載方法 報告事項を報... 続きを読む
報告事項の報告(1) ～報告事項とは？～
■計算書類・事業報告及びその附属明細書 (1)計算書類・事業報告及びその附属明細書の作成・監査・取締役会の承認 株式会社は、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損... 続きを読む
監査役の報告
今回は、「株主総会の議事の経過の要領及びその結果」(会社法施行規則72条3項2号)で記載すべき事項のうち、監査役の報告について説明します。 ■監査役の報告は必要か 公開会社でない株式会社(監査役会... 続きを読む
役員等の出席状況、議決権個数の報告
今回は、「株主総会の議事の経過の要領及びその結果」(会社法施行規則72条3項2号)で記載すべき事項のうち、役員等の出席状況・議決権個数の報告について説明します。 ■役員等の出席状況 会社法では「取... 続きを読む
議長の開会宣言
前回は、株主総会の議事の経過の要領およびその結果(会社法施行規則72条3項2号)とは開会から閉会までの会議の経過の要約であるとして、その概略について説明しました。今回からは各事項について、具体的に... 続きを読む
株主総会の議事の経過の要領及びその結果(総論)
今回からは、株主総会の議事の経過の要領及びその結果(会社法施行規則72条3項2号)の説明に入ります。「株主総会の議事の経過の要領及びその結果」と条文上記載されていても、実際にはどのような内容を記載す... 続きを読む
株主総会が開催された日時及び場所3 ～株主の出席方法の具体例2～
前回は、「株主総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない取締役、執行役、監査役、会計監査人又は株主が株主総会に出席をした場合における当該出席方法を含む)」(会社法施行規則72条3項1号)のうち... 続きを読む
株主総会が開催された日時及び場所2 ～株主の出席方法の具体例1～
今回は、「株主総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない取締役、執行役、監査役、会計監査人又は株主が株主総会に出席をした場合における当該出席方法を含む)」(会社法施行規則72条3項1号)のうち... 続きを読む
株主総会が開催された日時及び場所1
前回は、株主総会議事録の記載事項について書きました。 今回からは、記載事項の各項目について具体的に説明していきたいと思います。 今回については、「株主総会が開催された日時及び場所(当該場所に存し... 続きを読む
株主総会議事録の記載事項
株主総会開催後に株主総会議事録を作成しなければならないことについて、前回まで取り上げてきました。 しかし、株主総会議事録の一般論や形式面について理解できても、実際株主総会議事録に何を記載していいの... 続きを読む
株主総会議事録の保存期間
株主総会は、一年に一度は必ず開催され、株主総会を開催するたびに株主総会議事録を作成しなければなりません(会社法318条1項)。つまり、会社設立から年月が経つにつれて議事録の数が増えてくることとなり、... 続きを読む
備置き 2 ～データによる総会議事録の備置き～
現在の実務では、総会議事録の作成から備置き・閲覧謄写まで、すべて書面で行う企業が圧倒的に多いですが、オフィスの省スペース化の要請や管理の簡便性から、これらをデータ化する方法も注目されています。 デ... 続きを読む
備置き 1 ～備置きの期間・場所と「写し」の意味～
毎年作成される株主総会議事録。 新しいものができれば前年の分は好きに処分していいかというと、決してそういうわけではありません。 総会議事録は、以下のような要件を守って備え置かねばならないとさ... 続きを読む
閲覧・謄写請求 3 ～閲覧・謄写請求への対応～
これまでは閲覧・謄写の請求段階の話ばかりでしたが、今回は実際に株主から閲覧謄写請求があった場合の会社の対応につき、説明します。 1.閲覧謄写請求書を準備する 請求書の様式に関して特に決まりはないの... 続きを読む
閲覧・謄写請求 2 ～閲覧・謄写請求書の作成方法～
前回、閲覧・謄写請求の方法を確認しましたが、こうした閲覧・謄写等の請求に対する対応方法に基準を設けている会社は約半数であり、ケース・バイ・ケースで対応しているという会社は43.0%です(株主総会白書... 続きを読む
閲覧・謄写請求 1 ～閲覧・謄写請求の方法～
全国株懇連合会が平成19年に行った調査によれば、書類の閲覧・謄写等の請求を受けた会社は全体の15.9%であり、このうち最も多かったのが株主総会議事録に対する閲覧・謄写請求でした。 今回は、総会議事... 続きを読む
