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法律豆知識


法律豆知識に関する記事一覧(9ページ目)

認証官

 国務大臣などが就任する際に、天皇の御前で賞状のようなものを受け取っている場面を見たことがありませんか。  このように、任免にあたり天皇の認証が必要となる官職を「認証官」といいます。  認証官には、国... 続きを読む


省と庁

 「中央省庁」の名でくくられることの多い省と庁ですが、それぞれどのようなものかご存知ですか。  省や庁はどちらも、行政事務を分担管理することで内閣を支える役割を担っています(国家行政組織法3条)。  ... 続きを読む


日米地位協定

 去る11月25日、那覇地検が交通死亡事故を起こした米軍の軍属(米軍基地勤務の事務員や技師らの総称。軍人ではなく民間の米国人)を起訴しました。  この話題で、日米地位協定の名を耳にした方も多いことでし... 続きを読む


宗教法人と税

 「宗教法人は税金を免除される」というのは有名な話ですね。  しかし、宗教法人もあらゆる活動に対して免税されるわけではなく、収益事業といえるような活動に対しては課税されることになっています。  国税庁... 続きを読む


永住者

 外国人参政権をめぐっては「永住者にも地方参政権を」という主張がよく聞かれますが、そもそも永住者とはどんな人々なのでしょうか。  外国人が日本に入国したり、生活したりする際は、「企業内転勤」「留学」等... 続きを読む


特別背任罪

 現在、連結子会社から多額の借り入れを行った大企業の会長について、特別背任罪での提訴に向けた動きが活発になっています。  「特別背任罪(会社法960条)」とは、株式会社の発起人、取締役、監査役または執... 続きを読む


休憩と休日

 日頃頑張る皆さんにとって、お休みはとても嬉しいものですよね。  今回紹介するのは、このうち、休憩と休日に関する規定です。  まず、就業日にとる「休憩」について(労働基準法第34条)。  休憩は、労働... 続きを読む


ハーグ条約

 近年では国際結婚も珍しくなくなり、2010年には結婚総数の約4.3%を占めるまでになりました。  しかしその一方で、ここ数年は国際離婚が離婚総数全体の7%以上を占めています。  そして、国際離婚をし... 続きを読む


放射線障害防止法

 福島原発事故以来、放射性物質に対する世間の関心が高まっています。  放射線が人体に与える悪影響を防止するため、放射線障害防止法(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律)は、放射線や放射性... 続きを読む


消費税(2)

 以前の記事で、「課税対象期間の売上高が1000万円以下である小規模事業者に対しては消費税が免除される(消費税法9条等)」と紹介しました。  しかしこの免税業者、最終的な売上高が低かったから免税になっ... 続きを読む


消費税

 1989年に消費税が導入されてから、今年でもう22年です。  今や当然のものとなった消費税ですが、具体的な内容までご存知でしょうか。  消費税は、国内のあらゆる消費活動(国内で、事業者が事業上対価を... 続きを読む


銭湯での「~おことわり」。法律的にまずいのはどれ?

 銭湯を経営しているAさんは、以下の内容が書かれた張り紙をしました。以下のうち違法な行為となるおそれのあるものはどれでしょうか。 いれずみおことわり 外国人おことわり 5歳以下の子供おことわり ... 続きを読む


秘密録音

 現在、ある政治家の資金管理団体をめぐる裁判が続いていますが、その中で証拠として提出された録音記録(被告人の関係者が供述聴取の様子を録音したICレコーダーの記録)に注目が集まっています。  一般的に、... 続きを読む


大臣になれない人ってどんな人?

 以下の人物のうち法的に国務大臣に就くことができないのは誰でしょうか。 一般人のAさん 自衛隊員のBさん 元自衛官のCさん 野党議員のDさん ... 続きを読む


条例とは

 去る10月7日、京都府で児童ポルノ規制条例(児童ポルノの規制等に関する条例)が成立しました。  平成24年1月から施行されるこの条例は、児童ポルノの単純所持を禁止するほか、廃棄命令に従わない者には罰... 続きを読む


使用者は争議行為を行うことができないの?

 争議行為をおこなう権利は憲法28条により労働者に保障されたものです。  では、使用者であるA社は争議行為を行うことはできるでしょうか。 できる できない ... 続きを読む


地方交付税

 現在、東日本大震災の被災自治体に対し、地方交付税が前倒しで交付されています。  地方交付税とは、地方公共団体間の財源格差を緩和し、すべての地方公共団体で一定の行政水準を保てるように、国が国税として徴... 続きを読む


下請法

 産業に不可欠な存在でありながら、経済悪化のしわ寄せを受けやすい下請業者。  そんな下請業者の利益を守るため、下請取引の公正化を図るのが下請法(下請代金支払遅延等防止法)です。  下請法は、資本金規模... 続きを読む


「削除」と「削る」の違い

 法律改正で不要な条文を廃止するときには、「削除」と「削る」の2つの方法があります。  まず「削除」の場合は、法文上、「第○条 削除」と記載し、条文番号と削除された事実を残したままにします。  内容は... 続きを読む


自転車と法律

 健康、スポーツ、エコ、ファッション...  最近、様々な面で自転車の魅力が再評価され、人気を集めています。  その一方で問題となっているのが自転車事故です。  平成22年の自転車事故は15万1626... 続きを読む


擬制自白

 「自白(自分に不利な内容を認めること)」は聞き覚えがあっても、「擬制自白」はあまり聞いたことがないのではないでしょうか?  「擬制」というのは、本当は違う2つのものを同じとみなすことをいいます。  ... 続きを読む


暴力団排除条例

 「暴力団排除条例」は、暴力団を社会から排除することで地域住民の安全や平穏を守り、健全な事業活動を推進するものです。  10月1日の東京都・沖縄県施行開始をもって、47都道府県すべてで施行が完了されま... 続きを読む


政令指定都市・中核市・特例市

 政令指定都市や中核市、特例市にお住まいでも、どういうものか知らない方は多いのではないでしょうか?  政令指定都市等の制度は、大規模な市に対し、「事務配分」・「関与」・「財政」の分野で特例を認め、普通... 続きを読む


それは犯罪です!~意外と知らない罪と罰

$(document).ready(function() { //When page loads... $(".tab_content").hide(); //Hide all content ... 続きを読む


名誉

 日常生活では「あの人は運動音痴だ」という程度でも不名誉に感じることはありますが、これが名誉毀損罪(刑法230条)だ、と言われると少し違和感がありますよね。  では、刑法で「傷つければ犯罪になる」と考... 続きを読む


避難準備情報、避難勧告、避難指示

 近頃、大規模な自然災害により、「避難勧告」や「避難指示」が相次いで出されています。  内閣府が有識者を集め、避難勧告等の判断・伝達についてまとめたガイドラインによれば、市町村が風水害防止のために避難... 続きを読む


国際手配

 先日、リビアの元最高指導者、カダフィ大佐らが国際手配されました。  国際手配とは、国際刑事警察機構(International Criminal Police Organization、通称「インタ... 続きを読む


少数株主の決議抵抗

 前回の株主総会の記事で、総会の意思決定は資本多数決(1人1票ではなく、より多く出資している者が多数の議決権を持つ1株1議席での多数決。会社法308条1項)で行われるため、どうしても大株主の意見が強く... 続きを読む


仮執行宣言

 皆さんご存知のように、わが国では民事トラブルの解決に「第1審」「控訴審」「上告審」の3段階の裁判が用意されています。  第1審や控訴審で勝訴したとしても、そこで判決が確定せず、まだ上の裁判所に訴えら... 続きを読む


中間確認の訴え

 「中間確認の訴え」ってあまり聞かない言葉ですが、どんな訴訟をいうのでしょう。  中間確認の訴えとは、民事訴訟の当事者が、もともと訴訟の題材となっている問題Aに絡んだ法律関係Bの存否を、その訴訟手続き... 続きを読む


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