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法律豆知識


法律豆知識に関する記事一覧(11ページ目)

仮設住宅

 仮設住宅とは、被災者が住宅を再建したり確保したりするまでの仮の居住地として、都道府県が民間賃貸住宅の借り上げやプレハブ住宅の建設を行い、提供するものです(災害救助法23条1項)。  報道では、このプ... 続きを読む


成年擬制

 皆さんは、結婚した未成年者が成年者として扱われることをご存知ですか。  これを「成年擬制」といいます(民法753条)。  20歳以上を成年とするわが国では、それに満たない未成年者は心身ともに未熟であ... 続きを読む


婚姻の無効

 皆さん、結婚するには婚姻届を出すだけ、と思っていませんか?  婚姻届が受理され、形式上は婚姻成立に見えても、実際は婚姻の効力が認められないことがあります。  これを「婚姻の無効」といい、一般に、この... 続きを読む


住宅耐震改修特別控除

 みなさんの中には、いざという時に備え、住居の耐震化を検討中の方もいらっしゃるでしょう。  この場合に役立つのが、住宅耐震改修特別控除の制度です。  住宅耐震改修特別控除とは、平成18年4月1日から平... 続きを読む


行政指導

 皆さんは、運営が不適切な企業などに対し、行政指導が入ったという話を聞いたことがありませんか?  行政指導とは、行政から市民に助言や勧告をしたり、希望・期待を表明したりするものです。市民間の紛争を予防... 続きを読む


予備自衛官

 震災後、自衛官の皆さんは、がれきの撤去から食事の用意、遺体の埋葬に至るまで、多岐にわたり活躍してくれています。  そんな中、「予備自衛官」という名をしばしば耳にするようになりました。  予備自衛官は... 続きを読む


貞操義務

 夫婦間の法律相談などを見ていると、よく「貞操義務」ということばが出てきますね。  貞操義務とは、夫婦が互いに性的純潔を保つ義務のことで、守操義務、誠実義務とも呼ばれています。  日本の婚姻制度は一夫... 続きを読む


中央防災会議

 地震・津波が起こって以来、ニュースの中で「中央防災会議」の名を聞くことが多くなりました。  中央防災会議とは、内閣府に置かれた会議で、内閣総理大臣を会長とし、防災担当大臣をはじめとする全閣僚17名、... 続きを読む


おつかいを頼まれた。法律上どれを買うべき!?

 Aさんは、Bさんに牛肉を買ってきてほしいと頼まれ、スーパーに行きました。  すると、スーパーには、以下の3種類の牛肉が売られていました。  Aさんは、法律上どの牛肉を買うべきでしょうか? 最高級松坂... 続きを読む


整理解雇

 東北地方太平洋沖地震から2か月あまりが経ち、被災地でも徐々に今後の生活に向けた動きが増加してきました。  操業再開を喜ぶ企業がある一方で、事業縮小などを余儀なくされる企業も多数存在します。  こうし... 続きを読む


災害減免法

 納税は国民の義務ですが、何らかの理由により財産に大きな損害を受けてしまったときは、納税額の軽減や免除といった配慮が欲しいところ。  こんな場合、損害を受けた年の所得税額の軽減または免除が受けられる「... 続きを読む


全損・半損・一部損

 先日の東北地方太平洋沖地震によって、地震保険の支払額が過去最高になると見込まれています。  今回は、この地震保険の支払額の決め方について話をしましょう。  地震保険では、対象物の損害を建物単位で計算... 続きを読む


雇用調整助成金(2)

 前回に続き、今回も雇用調整助成金の話です。  雇用調整助成金の受給額は、条件によって違いがあります。  平成20年12月からの当面の措置として、雇用調整助成金制度を中小企業向けに見直した「中小企業緊... 続きを読む


雇用調整助成金(1)

 東北地方太平洋沖地震の被災地では、今も仕事に大きな不安があると聞きます。  今回と次回の用語解説では、事業主が従業員を守る方策のひとつとして「雇用調整助成金」制度を紹介しましょう。  雇用調整助成金... 続きを読む


救急救命士がしてもいい行為とは?

 以下のうち救急救命士が医師の指示のもと行ってもよい行為はどれでしょうか? 心肺停止の者に対する点滴 意識がもうろうとしている者への器具を用いた気道確保 頭痛を訴えている者への薬剤の投与 ... 続きを読む


通帳・カードの紛失

 津波から逃れるため着の身着のままで避難したような場合、預金通帳やカード、印鑑を紛失したという方も少なくないはずです。  預金を払戻すには一体どうすればよいのでしょうか。  預金の払戻しにあたり、あな... 続きを読む


一時休業

 震災の影響により一時的に休業する企業が増えています。  事業所の損壊など休業に「やむを得ない事情」があるときは、労働者が契約通りに労務を提供できない状態に陥っても使用者に責任がないため、労働者は賃金... 続きを読む


天皇が名誉を棄損されたら誰が告訴する?

 天皇の名誉が棄損された場合、以下のうち誰が告訴を行うでしょうか? 天皇 検事総長 宮内庁長官 内閣総理大臣 ... 続きを読む


建物・船舶解体時のアスベスト対策

 現在、震災や津波で倒壊した建物や船舶からアスベストが飛散する危険性が指摘されています。  今後アスベストを含むものを解体するにあたり、解体業者や所有者はどのような責任を負うのでしょうか。  まず解体... 続きを読む


地震防災対策特別措置法

 3月22日、適用期限が2011年3月31日に迫っていた地震防災対策特別措置法が、2016年3月31日までに延長されました。  この法律では、都道府県知事が「著しい地震被害が生じる恐れがある」と認めた... 続きを読む


事務管理

 事務管理というと「会社の事務に関する話かな」と思われるでしょうが、そうではありません。  事務管理とは、法律上の義務がないのに、他人のために事務を処理することをいいます。  たとえば、お隣のAさん一... 続きを読む


被災マンション法

 先日の東北地方太平洋沖地震による津波では、多くの建物が倒壊し、流されました。  中には、住んでいたマンションが被害に遭ったという方もおられることでしょう。  法律のうえでは、「マンションの部屋の所有... 続きを読む


公訴時効とは

 皆さんがふだん「時効」という言葉を聞いて思い出すのは、「貸していたお金を催促せずにそのままにしておくと時効によって消滅してしまう」というときの「時効」でしょうか?それとも、サスペンスドラマなどに登場... 続きを読む


原子力損害賠償法

 東北地方太平洋沖地震の発生から数週間が経ちましたが、福島原子力発電所の事故は未だ予断を許さない状況で、被害の拡大も懸念されています。  「原子力損害賠償法」とは、今回の原発事故のように、原子力発電や... 続きを読む


建ぺい率と容積率

 不動産販売のチラシを見ていると、建ぺい率5/10、容積率20/10などと書いてありますね。  建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のこと(建築基準法53条)。  たとえば、建ぺい率が最大5/... 続きを読む


未成年後見人

 未成年者の法的な事柄については、親が決めるのが一般的です。  しかし、親が死んでしまっているなど、未成年者に親権を行使する者がいないときや、親権者に財産の管理権がないときには、場合によりそれを補って... 続きを読む


ガールズバーではどこまで接客してもいい?

 Xさんは、手軽に営業許可が下りる深夜酒類提供飲食店の形態でガールズバーを開店しようと考えています。しかし、ただ単にバーテンダーの女の子がお酒を出すだけでは生き残れないと考え、様々なサービスを考えまし... 続きを読む


失踪宣告

 Aが家族を置いて出稼ぎに出たきり、ここ数年消息不明になっているとしましょう。  探し回っても見つからない場合、Aが既に他の人と生活をしている場合などに、家族はただAの帰りを待つことしかできないのでし... 続きを読む


激甚災害

 地震など大規模災害の被害を予防するとき、あるいは受けてしまった時、その対処には多くの措置やお金が必要となります。  著しく甚大な被害を伴う「激甚災害」では、この需要はさらに高まりますが、わが国ではど... 続きを読む


特定非常災害

 先の東北地方太平洋沖地震により、被災者の多くは今も普通の生活に戻れず、不安な毎日を送っています。  この現状を踏まえ、行政手続を延長するなどして非常災害の被災者の権利利益を保全する「特定非常災害」制... 続きを読む


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