健康保険・厚生年金保険の総報酬制

　社会保険労務士の仕事に社会保険関係の事務手続代行があります。

　平成15年4月1日より、健康保険法、厚生年金保険法の改正により総報酬制が実施されます。

　この総報酬制とは、簡単にいえば、賞与からも毎月の給与と同率の保険料がかかり、年金額にも反映される制度です。

　主な変更点は、次の通りです。

1. 賞与からも毎月の給与と同率の健康保険料、厚生年金保険料が徴収されます。
2. 賞与と給与を合わせた、「平均標準報酬額」により、年金額、在職老齢年金額を計算します。

　保険料は、基本的に会社・従業員が折半負担です。

　この保険料率の改定根拠は、厚生年金保険については、統計により、給与を1とすれば、賞与は0.3を基準として改定しています（17.35%×1＋1%×0.3÷1.3＝13.58%）。

　つまり、賞与が年間3.6ヶ月であれば、年間の厚生年金保険料は、現行と変わりません（後述の賞与額上限内の場合）。また、保険料が現行と変わらないのであれば年金額も変わりません。年俸制等により、賞与が無かった方にとっては、改正後は社会保険料は減りますが、年金額も支払い保険料に応じた額となります。

　健康保険料については、実質的な引き上げとなっています。

　賞与に保険料（率）がかかる上限は、健康保険200万円、厚生年金保険150万円で、1回の支給でそれぞれの上限を超える額には保険料はかかりません。

　また、標準報酬月額の定時決定は、現行は5月、6月、7月の給与に基づいて決定されていましたが、改正後は4月、5月、6月の給与に基づいて9月1日からの標準報酬月額を決定します。