「知らなきゃ損する！面白法律講座」第706号
http://www.hou-nattoku.com/
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□□ 知らなきゃ損する！面白法律講座 □□
週1回発行（月曜日）
2014年05月19日 第706号
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発行部数： 18,481部（まぐまぐ 13,082部、melma! 5,399部）
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■ 目 次
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□ 今週の話題 ～法律はこう斬る！ 第61回
「泳いでよい場所、ダメな場所」
□ なっとく！ 法律相談 第694回
「退職直前に有給休暇は付与されるのでしょうか？」
http://www.hou-nattoku.com/consult/1339.php
□ 法律クイズ 第380回 【問題】
「無罪になる比率は何パーセントでしょうか？」
http://www.hou-nattoku.com/quiz/0823.php
□ 議事録から見る会社法 第35回
「決議事項の上程及び審議(4) ～取締役及び監査役選任の件2～」
□ 法律クイズ 第380回 【解答】
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■ 今週の話題 ～法律はこう斬る！
第61回「泳いでよい場所、ダメな場所」
兵庫県宝塚市の水道水の貯水槽にゴムボートを浮かべるなど、水道を汚
染したとして17歳の少年が5月17日に逮捕されました。少年は2012年7月か
ら8月の間、宝塚市の水道施設に鍵を壊して侵入し、貯水槽にゴムボートを
浮かべるなどして水道を汚染した疑いがもたれています。
夏日となるところが増え、水に入って涼もうという気にもなりますが、
今回は、法律上、泳いでよい場所、ダメな場所をまとめてみます。
○貯水槽、浄水場
まず、今回の少年が逮捕された貯水槽や浄水場など、水道関連施設で泳
ぐことによって、浄水やその水源を汚染し、水道を使用することができな
くなったときは、水道汚染罪(刑法143条)が成立します。多数の人の生命や
安全にかかわるため、罪も非常に重く、6か月以上7年以下の懲役に科され
ます。
このような場所は、当然、柵等で囲われ、施錠されていますから、それ
を乗り越えて侵入した場合は、建造物侵入罪(刑法130条)も成立します。こ
ちらは3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。
○施錠後の学校のプール、営業時間後の遊園地のプールなど
夜中に学校に忍び込んでプールで泳いだ経験のある方もいらっしゃるか
もしれませんが、こちらも建造物侵入罪が成立する可能性が高いでしょう。
学校の生徒とはいえ、施錠後にについては、自由に利用させる意思が学校
関係者にないと考えられるからです。遊園地のプールなども同様です。仮
に施設を壊すなどして、翌日の営業ができないようにした場合、威力業務
妨害罪(刑法234条)が成立する可能性もあります。
○海や川、池など
泳ぐ場所としては比較的身近な海や川、池などですが、「遊泳禁止」の
看板が立っているような場所で泳ぐことは法律上許されるのでしょうか。
「遊泳禁止」の表示は、条例に基づいて自治体や公安委員会、海水浴場
の運営者などが定めている場合が多いようですが、遊泳禁止区域で泳ぐこ
とで直ちに処罰されることはないようです。
ただ、遊泳禁止の場所は「入ることを禁じた場所」であるといえますか
ら、正当な理由なく立ち入ったときは、軽犯罪法違反となります(軽犯罪法
1条32号)。
なお、厳密には「泳ぐ」とは違いますが、禁止区域で魚介類や海藻を取
ると、漁業法違反(漁業権の侵害、漁業法143条)や都道府県の漁業調整規則
違反となり、処罰されることがあります。
遊泳禁止区域は、違反者を処罰するためでなく、泳ぐ人の身を守るため
のもの。これからますます暑くなりますが、ルールを守って楽しく水遊び
をしたいものです。
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■ なっとく！法律相談 第694回
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「退職直前に有給休暇は付与されるのでしょうか？」
□相談□
勤続年数が丸7年の正社員です。4月末で退職になるのですが、勤め先は
毎年4月1日に20日有休の付与があります。ところが、4月末で退職するため
なのか、今年の4月1日に付与がありませんでした。法律上、退職が4月末の
場合は、付与されないのでしょうか?
（30代：女性）
□回答□
有給休暇とは、6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した者に対し
て、採用後満6か月に達した日の翌日に10労働日(以降、継続勤務年数の年
数により増加)の休暇取得の権利が与えられるものです(労働基準法39条参
照)。
中途入社される方が多い企業などについては、斉一的取扱いも認められ
ています(平成6年1月4日基発1号「年次有給休暇の斉一的取扱い」)。これ
は、入社からの日数が区々になって、付与日の管理が煩雑になることを回
避するため、会社側が従業員に対して有給休暇の権利を付与する期日を一
律に取り扱うことを意味します。多くの企業が、半年以上勤務した方が、
次の4月1日を迎えた時に、新たに有給休暇を付与する運用をされているの
は、この仕組みを活用したものです。
ポイントとしては、斉一的取扱いをする場合であっても、付与日を迎え
た場合、退職予定の有無にかかわらず有給休暇取得の権利が発生し、会社
は従業員に対して不利な扱いをしてはならないとしている点です。
したがって、相談者の方の場合、退職予定があっても4月1日に付与させ
るという就業規則などがある場合は、20日間の有給休暇取得の権利が発生
します。退職直前であるとの理由で有給休暇を付与しないのは違法行為と
なる可能性が高いと言えます。
ただ、会社側には申請された有休取得の申請に対して「時季変更権」が
あります(労働基準法39条5項)。これは、業務運営上支障がある場合に、別
の日に有休取得を変更してもらうように会社側が労働者に対して依頼する
権利です。
そのため、退職直前にまとめて有給休暇を取得しようとした場合、業務
の引き継ぎなどに支障があるからと取得時期の変更を促される可能性はあ
ります。
円満に退社されることも大事ですから、きちんとした引継ぎを行えるよ
うに配慮しつつ、取得日数や時期について会社に相談されることをおすす
めいたします。
［関連情報］
・退職時に未払いの残業代と、有給休暇の買い取りを請求できるか？
http://www.hou-nattoku.com/consult/1321.php
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■ 法律クイズ 第380回 【問題】
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「無罪になる比率は何パーセントでしょうか？」
袴田事件で再審となった事例が記憶に新しい刑事事件。
さて、日本国内において裁判となった刑事事件の内、無罪になる比率は
何パーセントでしょうか(平成24年ベースで)?
1. さすがに1%はある
2. いやいや、もっと低い。0.02%くらい
▼ 解答は、メールマガジン下部にあります。 ▼
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■ 議事録から見る会社法
第35回「決議事項の上程及び審議(4) ～取締役及び監査役選任の件2～」
前回は議案において取締役及び監査役選任の件を上程・審議・決議の株
主総会議事録への記載についての概略を説明しました。今回は、具体例を
示して説明したいと思います。
■取締役選任の場合の具体例
┌───────────────────────────────┐
│ 議長から取締役全員○名は本総会をもって任期が満了するので、│
│ 改めて○名の選任を願いたい旨の説明を行い、議長から別添提供 │
│ 書類記載の候補者○名について一括して賛否を諮りたい旨議場に │
│ 諮ったところ、賛成多数をもって一括採決の方法による事を承認 │
│ 可決した。よって議長は本議案を諮ったところ、議決権行使書を │
│ 含め賛成多数をもって原案どおり承認可決し、前記○名の各氏は │
│ 就任の承諾をした。 │
└───────────────────────────────┘
これは、取締役全員を再任する場合の記載例です。
一括選任によること及びその承諾の記載がなされた上で、一括選任の決
議により可決されたことが示されています。その後、選任決議がなされた
取締役が就任の承諾をした旨の記載がなされています。これは、典型的な
記載方法であるといえます。
┌───────────────────────────────┐
│ 議長より、本総会終結の時をもって取締役全員の任期が満了す │
│ るので、取締役として、甲、乙、・・・の12名を再任の決議をし、│
│ 新たにA、Bの2名を選任したい旨の説明をし、一同に諮ったとこ │
│ ろ、過半数の賛成を得て原案どおり決議が可決され、丙を除く13 │
│ 名はその場でそれぞれ就任を承諾した。 │
└───────────────────────────────┘
これは、取締役の一部を再任した上で、新たな取締役を選任する場合の
記載例です。こちらも一括選任の決議によるとは明示されていないものの
文面から一括選任であることが分かるようにはなっています。
そして、選任された取締役全員が株主総会に出席していない場合には、
選任された取締役全員が就任の承諾の意思表示をすることはできないので、
誰が就任の承諾をして、誰が就任の承諾をしていないのかを明確にしてお
くことが必要です。
■監査役選任の場合の具体例
┌───────────────────────────────┐
│ 第○号議案 監査役○名選任の件 │
│ │
│ 議長は、本議案について、本定時株主総会終結の時をもって、監 │
│ 査役X、Y、・・・及びZの○名が任期満了となるので、○名を選 │
│ 任することとし、その候補者は別添招集通知の株主総会参考書類 │
│ 記載のα、β・・・及びγの○名である旨及び本議案の総会提出 │
│ には監査役会の同意を得ている旨の説明があった。 │
│ 次いで、議長は本議案についての賛否を議場に諮ったところ、 │
│ 出席株主の議決権の大多数の賛成を得たので、本議案は原案どお │
│ り可決された。その後、選任された各監査役はその場で就任承諾 │
│ をする旨の表明をしたので、上記のとおり確定した。 │
└───────────────────────────────┘
監査役の選任の場合の手続の記載方法も基本的には取締役の選任の場合
と異なることはありません。ただし、監査役の選任に関する議案を株主総
会に提出するには、監査役会の同意が必要です(会社法343条1項・3項)。そ
こで、株主総会議事録にも監査役会の同意があった旨の記載をしておくこ
とが必要です。
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■ 法律クイズ 第380回 【解答】
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「無罪になる比率は何パーセントでしょうか？」
□解答□
2. 約0.02％
平成24年で見た場合、刑事裁判が確定した人数は40万8,936人です。この
うち、無罪とされたのは、たったの82人。パーセンテージで見るとわずか
0.02%となります。
(参照:http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/60/nfm/n_60_2_2_3_1_0.html)
裏を返せば、有罪率は99.98%。ほぼ100%と言ってよいレベルで、世界的
に見ても有罪率は高いものとなっています。
日本の場合、起訴猶予処分や微罪処分などが活用されており、裁判に至
るまでに無罪とおぼしき案件をフィルタリングしているため、起訴率は抑
えられており、結果的に有罪率が高まるとの指摘がされることがあります。
そうはいっても、綿密な裁判を経ても冤罪はなくなっていないという実
態もあります。
この数値を通じて、日本の刑事裁判のあり方を今一度考えてみるきっか
けにしてもらえれば幸いです。
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