法律用語
法律用語に関する記事一覧(2ページ目)
地方公務員の政治活動
政治を実現する場で働く公務員は、政治に影響を与えやすい立場であると同時に、政治からの影響を受けやすい立場でもあります。 行政運営や公務員自身を政治的圧力から保護するためには、公務員が政治的に中立で... 続きを読む
国家公務員の政治活動
全体の奉仕者（憲法15条2項）として、政治的中立性が求められる公務員。 具体的にはどのような政治活動が制限されているのでしょうか。 今回は、国家公務員に絞って説明していきましょう。 まず、制限... 続きを読む
公務員の労働基本権（5）-争議権-
これまでの説明で、労働者の権利を保護するために設けられている3つの「労働基本権」のうち、「団結権」と「団体交渉権」が公務員に認められると話しました。 今回は最後のひとつ、「争議権」についてです。 ... 続きを読む
二重起訴の禁止
訴訟係属中の事件と同じ事件については、当事者はさらに訴えを起こすことができないとされており、これを「二重起訴の禁止」といいます（民事訴訟法142条）。 この二重起訴の禁止には、後訴の被告や裁判所の... 続きを読む
期待可能性
刑事事件で犯人を裁くときには、大事な点が3つあります。 （1）故意と（2）違法性と（3）責任です。 大まかに説明すれば、（1）の故意は「わざとやった」ということ。 （2）の違法性は、「悪いこと... 続きを読む
悪性格と前科
裁判で検察官の主張等を聞いていると、ときに被告人の性格や前科について語られることがあります。 たとえば、「被告人は粗暴な性格である」とか、「被告人には窃盗の前科がある」とか。 犯罪立証に被告人の... 続きを読む
公務員の労働基本権（4）-職員団体による団体交渉-
前回は、公務員全般に団体交渉権（雇用主である地方公共団体や国と、労働条件等を交渉する権利）が認められているという話でした。 ここからはまた、一般職の地方公務員が持つ団体交渉権についてクローズアップ... 続きを読む
財産開示
いくら裁判で自分に金銭債権（お金を支払ってもらう権利）があると証明されても、債務者が「支払う能力がない」と言って支払ってくれなければ意味がありません。 「いや、支払えるはずだ」と反論したければ相手... 続きを読む
公務員の労働基本権（3）-団体交渉権-
前回までの説明で、公務員には団結権があるとわかりました。 では、団結して雇用主と労働条件等を交渉する「団体交渉権」についてはどうでしょうか。 地方・国家を問わず、公務員には団体交渉権が与えられて... 続きを読む
訴訟判決と本案判決
「判決」といったら、争いを解決するもの、決着をつけるものだと思ってはいませんか。 実は、判決は「訴えに対する裁判所の返事」くらいの意味であり、その返事の仕方は様々です。 今回は民事訴訟のルールを... 続きを読む
公務員の労働基本権（2）-職員団体-
前回の説明で、一般職の地方公務員には「職員団体」という組合の結成や加入が自由に認められていると話しました。 今回は、その職員団体結成に関して認められる権利につき、より詳しく見ていきましょう。 ま... 続きを読む
譲渡制限株式
大規模会社にとって、株式は主に資金調達の手段であり、誰が株主であるかはさほど重要ではないため、自由に売り買いできるのが普通です。 しかし、同族会社のように株主が誰であるかが重要とされる会社では、株... 続きを読む
公務員の労働基本権（1）-団結権-
昨年末、大阪市長が同市職員の労働組合に対し、市庁舎から退去するよう求めるという出来事がありました。 この騒ぎの発端は、勤務中、無許可で組合活動を行った市職員がいたという事実です。 では、市職員な... 続きを読む
家事事件手続法
平成23年5月25日、「家事事件手続法」が公布されました。 「家事事件」とは、家庭裁判所が取り扱う事件のうち、少年事件と離婚訴訟以外のものをいいます。 従来、この審判対象や手続については、「家事... 続きを読む
電源立地地域対策交付金
「電源立地地域対策交付金」とは、発電所を設置している都道府県や市町村に、国が交付する公費のことです。 原子力だけでなく、火力・地熱・水力の発電所にも適用され、建設前から運転後（立地可能性調査～着工... 続きを読む
特別区
現在、大阪都構想の一環として、大阪市・堺市の政令指定を外し、新たな区割のもと特別区を設置しようという動きがあります。 特別区とはどのようなものか、東京都の特別区を参考にみてみることにしましょう（地... 続きを読む
不動産の競売（3）-競売手続き・引渡しから配当まで-
売却が決まったら次は引渡しです。 すんなり引き渡してもらえれば話は早いのですが、競売物件に占有者がいることも多く、本人同士の交渉だけでは引渡しが難航する場合があります。 そんなときは、買受人は競... 続きを読む
不動産の競売（2）-競売手続き・申立てから入札まで-
競売にかける不動産が決まれば、借金トラブルの当事者である貸主（債権者）は裁判所に競売を申立てます。 必要事項を書面にし、目的不動産の所在地を管轄する地方裁判所（支部を含む）に提出します。 この申... 続きを読む
不動産の競売（1） -競売の対象となる不動産-
競売といえば、お金を用意するための「最終手段」というイメージがありますが、どのような手続を踏むかご存知ですか？ 競売は、概ね 申立て 借主（債務者）が借金を返済しない場合、貸主（債権者）が、そ... 続きを読む
株式と社債の違い
資産運用にしばしば利用される「株式」と「社債」。 事業資金を提供する役割を担う点では共通ですが、違いはどこにあるのでしょうか。 まず、提供した金銭の取り扱いから。 株式の場合は、資金提供者（株... 続きを読む
コンピュータ・ウイルスに関する罪
パソコン利用者にとって、いまやウイルス対策は常識です。 そんな状況にもかかわらず、わが国には、これまで犯罪目的のウイルス作成等を正面から取り締まる法律がなく、「器物損壊罪（刑法261条）」などを用... 続きを読む
不正アクセス禁止法
コンピュータの普及によって私たちの生活は劇的に変わりましたが、その一方で、ハッカーや悪質なコンピュータ利用者から情報を守る必要も出てきました。 「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス... 続きを読む
国家公務員の守秘義務
国家公務員の仕事は、機密や個人情報を扱う機会も多く、そこから得た情報を外部に漏らせば国家の利益を大きく損なう危険性があります。 そこで、国家公務員法は、国家公務員に対し、「職務上知ることのできた秘... 続きを読む
認証官
国務大臣などが就任する際に、天皇の御前で賞状のようなものを受け取っている場面を見たことがありませんか。 このように、任免にあたり天皇の認証が必要となる官職を「認証官」といいます。 認証官には、国... 続きを読む
省と庁
「中央省庁」の名でくくられることの多い省と庁ですが、それぞれどのようなものかご存知ですか。 省や庁はどちらも、行政事務を分担管理することで内閣を支える役割を担っています（国家行政組織法3条）。 ... 続きを読む
日米地位協定
去る11月25日、那覇地検が交通死亡事故を起こした米軍の軍属（米軍基地勤務の事務員や技師らの総称。軍人ではなく民間の米国人）を起訴しました。 この話題で、日米地位協定の名を耳にした方も多いことでし... 続きを読む
宗教法人と税
「宗教法人は税金を免除される」というのは有名な話ですね。 しかし、宗教法人もあらゆる活動に対して免税されるわけではなく、収益事業といえるような活動に対しては課税されることになっています。 国税庁... 続きを読む
永住者
外国人参政権をめぐっては「永住者にも地方参政権を」という主張がよく聞かれますが、そもそも永住者とはどんな人々なのでしょうか。 外国人が日本に入国したり、生活したりする際は、「企業内転勤」「留学」等... 続きを読む
特別背任罪
現在、連結子会社から多額の借り入れを行った大企業の会長について、特別背任罪での提訴に向けた動きが活発になっています。 「特別背任罪（会社法960条）」とは、株式会社の発起人、取締役、監査役または執... 続きを読む
休憩と休日
日頃頑張る皆さんにとって、お休みはとても嬉しいものですよね。 今回紹介するのは、このうち、休憩と休日に関する規定です。 まず、就業日にとる「休憩」について（労働基準法第34条）。 休憩は、労働... 続きを読む
