法律用語
法律用語に関する記事一覧(3ページ目)
ハーグ条約
近年では国際結婚も珍しくなくなり、2010年には結婚総数の約4.3%を占めるまでになりました。 しかしその一方で、ここ数年は国際離婚が離婚総数全体の7%以上を占めています。 そして、国際離婚をし... 続きを読む
放射線障害防止法
福島原発事故以来、放射性物質に対する世間の関心が高まっています。 放射線が人体に与える悪影響を防止するため、放射線障害防止法(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律)は、放射線や放射性... 続きを読む
消費税(2)
以前の記事で、「課税対象期間の売上高が1000万円以下である小規模事業者に対しては消費税が免除される(消費税法9条等)」と紹介しました。 しかしこの免税業者、最終的な売上高が低かったから免税になっ... 続きを読む
消費税
1989年に消費税が導入されてから、今年でもう22年です。 今や当然のものとなった消費税ですが、具体的な内容までご存知でしょうか。 消費税は、国内のあらゆる消費活動(国内で、事業者が事業上対価を... 続きを読む
秘密録音
現在、ある政治家の資金管理団体をめぐる裁判が続いていますが、その中で証拠として提出された録音記録(被告人の関係者が供述聴取の様子を録音したICレコーダーの記録)に注目が集まっています。 一般的に、... 続きを読む
条例とは
去る10月7日、京都府で児童ポルノ規制条例(児童ポルノの規制等に関する条例)が成立しました。 平成24年1月から施行されるこの条例は、児童ポルノの単純所持を禁止するほか、廃棄命令に従わない者には罰... 続きを読む
地方交付税
現在、東日本大震災の被災自治体に対し、地方交付税が前倒しで交付されています。 地方交付税とは、地方公共団体間の財源格差を緩和し、すべての地方公共団体で一定の行政水準を保てるように、国が国税として徴... 続きを読む
下請法
産業に不可欠な存在でありながら、経済悪化のしわ寄せを受けやすい下請業者。 そんな下請業者の利益を守るため、下請取引の公正化を図るのが下請法(下請代金支払遅延等防止法)です。 下請法は、資本金規模... 続きを読む
「削除」と「削る」の違い
法律改正で不要な条文を廃止するときには、「削除」と「削る」の2つの方法があります。 まず「削除」の場合は、法文上、「第○条 削除」と記載し、条文番号と削除された事実を残したままにします。 内容は... 続きを読む
自転車と法律
健康、スポーツ、エコ、ファッション... 最近、様々な面で自転車の魅力が再評価され、人気を集めています。 その一方で問題となっているのが自転車事故です。 平成22年の自転車事故は15万1626... 続きを読む
擬制自白
「自白(自分に不利な内容を認めること)」は聞き覚えがあっても、「擬制自白」はあまり聞いたことがないのではないでしょうか? 「擬制」というのは、本当は違う2つのものを同じとみなすことをいいます。 ... 続きを読む
暴力団排除条例
「暴力団排除条例」は、暴力団を社会から排除することで地域住民の安全や平穏を守り、健全な事業活動を推進するものです。 10月1日の東京都・沖縄県施行開始をもって、47都道府県すべてで施行が完了されま... 続きを読む
政令指定都市・中核市・特例市
政令指定都市や中核市、特例市にお住まいでも、どういうものか知らない方は多いのではないでしょうか? 政令指定都市等の制度は、大規模な市に対し、「事務配分」・「関与」・「財政」の分野で特例を認め、普通... 続きを読む
名誉
日常生活では「あの人は運動音痴だ」という程度でも不名誉に感じることはありますが、これが名誉毀損罪(刑法230条)だ、と言われると少し違和感がありますよね。 では、刑法で「傷つければ犯罪になる」と考... 続きを読む
避難準備情報、避難勧告、避難指示
近頃、大規模な自然災害により、「避難勧告」や「避難指示」が相次いで出されています。 内閣府が有識者を集め、避難勧告等の判断・伝達についてまとめたガイドラインによれば、市町村が風水害防止のために避難... 続きを読む
国際手配
先日、リビアの元最高指導者、カダフィ大佐らが国際手配されました。 国際手配とは、国際刑事警察機構(International Criminal Police Organization、通称「インタ... 続きを読む
少数株主の決議抵抗
前回の株主総会の記事で、総会の意思決定は資本多数決(1人1票ではなく、より多く出資している者が多数の議決権を持つ1株1議席での多数決。会社法308条1項)で行われるため、どうしても大株主の意見が強く... 続きを読む
仮執行宣言
皆さんご存知のように、わが国では民事トラブルの解決に「第1審」「控訴審」「上告審」の3段階の裁判が用意されています。 第1審や控訴審で勝訴したとしても、そこで判決が確定せず、まだ上の裁判所に訴えら... 続きを読む
中間確認の訴え
「中間確認の訴え」ってあまり聞かない言葉ですが、どんな訴訟をいうのでしょう。 中間確認の訴えとは、民事訴訟の当事者が、もともと訴訟の題材となっている問題Aに絡んだ法律関係Bの存否を、その訴訟手続き... 続きを読む
外国人からの政治献金
最近、国会議員が外国人から政治献金を受けていた事実が次々と明るみに出ており、前政権下では外務大臣が辞任する事態まで生じました。 政治団体・政治家は、外国人や外国法人、株式の過半数を外国人等が保有し... 続きを読む
企業合併
企業合併は、経営規模拡大や合理化、業績不振会社の救済などを目指して、複数の会社が契約により1つの会社に合体することをいいます。 企業合併には「吸収合併」と「新設合併」があります。 吸収合併とは、... 続きを読む
ストーカーへの禁止命令
禁止命令とは、警察本部長等からつきまとい等(本HP「ストーカー規制法」参照)をしてはならないと警告を受けた者が、その警告に従わずに同じ行為を繰り返して被害者に不安を覚えさせ、これがさらに繰り返しされ... 続きを読む
住居侵入罪
「他人の住居等に立ち入る」かたちは色々と考えられます。 家人全員が招く、家人の一部が招く、家人が相手の素性・考えを知らずに招き入れる、招かれてもいないのに勝手に入る...。 皆さんは、どこからが... 続きを読む
株主総会
株主総会といえば、最近では原発事故の影響から電力会社の株主総会がよく取り上げられました。 株主総会とは、株主全員で株式会社の意思・方針を決定していく場です。 株式会社の資本は株主の出資がもとにな... 続きを読む
小型船舶と救命胴衣
川下り船が転覆し死者を出した事故で、川下り船のような小型船舶(海上用は5t未満、河川用は20t未満)の安全対策が問題とされました。 これまでとられていた安全対策とは、一体どのようなものだったのでし... 続きを読む
同居義務
夫婦として暮らしていくうえで、「一つ屋根の下で生活する」ということは大変大きな要素です。 民法上も同居を「婚姻の本質」と捉えており、夫婦は同居する義務があるとしています(752条)。 たとえ本人... 続きを読む
議員の懲罰
国会議員には免責特権(自由な発言・表決のため、議院で行った演説や討論等については責任を問われないという特権。憲法51条)があるので、一見、議院内での行動は罰されないかのようにも思えますが、議院の秩序... 続きを読む
強迫
「強迫」とは、害悪を与えると示して相手方に恐怖心を生じさせ、その心情を利用して契約締結などの意思表示をさせることをいいます。 強迫による意思表示は取り消すことができ(民法96条1項)、この取り消さ... 続きを読む
帰化
皆さんは、外国人スポーツ選手が日本代表として大会に出場するため、帰化するのを見たことがありませんか。 「帰化」とは、外国人が法務大臣の許可を得て日本の国籍を取得すること(国籍法4条)。 帰化申請... 続きを読む
逮捕と勾留
刑事事件の報道では、「逮捕」「勾留」という言葉が頻繁に出てきますが、二つがどう違うかご存知でしょうか。 今回は、逮捕については「普通逮捕」、勾留については起訴前の被疑者に対する「被疑者勾留」に焦点... 続きを読む