こんにちは、NPCの東川です。
今回は連鎖倒産を避けることができたベンチャー企業さんのお話です。
Ａさん、そのベンチャー企業の社長さんが私のところにやってきたのは、取引先が倒産して、800万円の売掛金が回収できなくなったからでした。問題は、もうすぐやってくる支払いです。
Ａさんはすでに、国民生活金融公庫や信用保証協会から、それぞれ数百万円の融資を受けています。ある程度の追加融資も可能ですが、天井額も決まっているので、追加融資可能額では支払い時期を乗り切れそうにないとのこと。また、それらの金融機関の窓口でも、親身になって相談に乗ってもらえなかったともおっしゃって、ずいぶん落胆なさっていました。
どうしたらいいでしょう、東川さん」。Ａさん、心配そうです。やっと立ち上げた事業が、軌道に乗りかかった矢先のアクシデント。Ａさんの不安もよくわかります。
「では、セーフティネット貸付を申請しましょう」、と私。セーフティネット貸付とは、国民生活金融公庫が行っている融資の一つ。Ａさんがすでに受けている普通貸付とは、また別枠です。
これは、いわば救済措置。連鎖倒産を避けるために設けられた枠。ですから、たとえば普通貸付より金利が安くなることもあるし、融資可能かどうかの決済も少し早めに下ります。
必要になる書類は：- 売掛金が回収できなくなったことを証明するもの
- 決算報告書
- 試算表（今が苦しいという証明ですね）
- 資金繰り実績表
Ａさんは、経理方面に明るい方でした。そこで私は、必要書類をご自分で作成して、セーフティネット貸付を申請なさることを提案しました。私に依頼すると費用がかかりますからね(笑)。
Ａさんは無事に申請を済ませ、融資を受けたそうです。一件落着。と言いながら、私は相談を受けただけで、この件に関しては何もしていないのですが(笑)。
結論 「一部の（無愛想な）窓口係員に負けるな」
えー。あのー。うー。××系金融機関（すみません、自主規制です）の窓口には、「こちらの話を満足に聞かない」「最初から融資ができない方向でしか話を聞かない」といった係員がいる、ことがあります。"ハズレ"の担当者です。
このＡさんの場合は、窓口の係員が「取引先が倒産したのであれば、そういった場合専用の特別な融資枠がありますよ」とアドバイスするべきでした。が、Ａさんと話した係員は、そんな素振りさえ見せなかった。 （ただ、元・金融機関職員として彼らを弁護するなら、今の金融機関職員は昔と違ってホントに忙しいのです。そして、"当たり"の担当者もたくさんいるんですよ）
意外と使える融資商品もあるので、1度断られたからといっても、どうか負けないでください。2度目に行ったときは別の親切な係員に当たるかもしれません。（そう、2度3度と行っていいのです）
それでも「もうどうしようもない」とお先真っ暗な気持ちになったら、たとえば税理士さんや私のような金融コンサルタントに相談する方法もありますし、あと、各市町村の商工会議所でも相談に乗ってくれる可能性があります。
私だって事業主の一人ですから、資金で悩む気持ちはよくわかる。だけど、いや、だからこそ、一部の無愛想な融資係員などに負けるわけにはいかないのです。頑張れ、事業主さん。私も、頑張ります
