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皆で考えよう!法の建前と現実

2005年8月2日~2005年9月6日 実施

【質問】参議院での議決を理由に内閣が衆議院を解散することは許される?(投票総数:2,073票)

許される  761票 (37%)
許されない  1,312票 (63%)



投稿一覧 (111件中 81 - 90 件目)

許される

Platinum氏のご指摘のとおり、3/2以上で衆議院で再議決されれば法案が成立することを考えれば、民意を問い、賛成派を3/2以上確保して再議決に持ち込む、ということは、衆議院の民意反映機能から適切な考え方です。
参議院の「良識の府」に対して、「否決は不信任と同じこと、ならば衆議院を解散する。」という言い方はなんともいただけませんが。
参議院の否決は「良識の府」としての議決であれば、それに対して衆議院の解散総選挙による構成の変更による再議決があればまさに「民意の反映」でしょう。

ticny(神奈川・40代・男性・通信/運輸)

8月8日 11時5分

許される

そもそも参議院の制度(二院制)自体が歪んでいる。
機動的に民意を議会に反映するためには、解散を認める一院制にすべきではないか。

kaigai(東京・20代後半・男性・コンピューター関連)

8月7日 13時38分

許される

確かに厳密に法解釈をするのであれば、仮に法案が否決されるという事態が起きた場合、それは内閣に対する不信任にも等しいわけであるから、解散ではなく内閣総辞職をすべきであろう。

しかし、憲法で衆議院には参議院に対する優越が認められており、両院協議会の設置か衆議院での再議決で3分の2以上の賛成があれば法案は可決する。
今回の場合、そうしたところで可決できる見込みが殆どないため、その過程を省いて衆議院の再議決で失敗したということにして解散総選挙へ…という考えも成り立つのではなかろうか?

些か乱暴なやり方であるのは確かだが、そもそもこのような重要法案で国会が紛糾している時は、やはり国民に伺いを立てるのが筋ではなかろうか?というわけで、今回の首相の対応は歓迎する。まあ、本来ならば国民投票の方法が整備されるのが望ましいのだが…。

それはさておき、小泉さんにしてみれば郵政がコケても解散総選挙になれば、「自民党をぶっ壊す」という公約は果たされるわけで、どっちに転んでもアリっちゃアリなんでしょうね…。

Platinum(長野・20代前半・男性・学生)

8月7日 10時44分

許される

大切なのは、国民の意見がその代表たる議会にいかに正しく反映されるかということ。政治的策略としての無節操な解散権の行使はもちろん慎むべきだが、今回のように意見が2分されるような場合には、民意を問うてよいと思う。
ただし、本来4年という任期を原則とし、その期間の中で存分に仕事をしてもらうために代議員を選出したのだから、問題が起こるたびに解散、では仕事にならない。そこで、地方議会における請願制度のように、一定の割合の国民が要求した場合は「国民投票」ができるような制度は考えられないものだろうか。

自由と平等(新潟・40代・男性・教育関連)

8月6日 22時56分

許されない

参議院の議決によって衆議院を解散することは2院制の否定に他ならない。2院制の否定をするなら、それも踏まえて憲法改正について別途議論すべきであって、今回の解散は、解散権の濫用に他ならない。

ななし(東京・40代・男性・コンピューター関連)

8月6日 15時17分

許される

郵政民営化問題を政治家の都合で審議できない、あるいは賛否を決めるというのならば、その審議は国民に戻されるべきだと思います。解散かどうかが問題ではなく、この法案が必要なのかどうかが問題とされるべきでしょう。

匿名希望(奈良・30代前半・男性・公務員)

8月6日 13時19分

許されない

参院での法案の否決を理由に衆院を解散するというのは全くの筋違いで許されべきものではない。しかしながら、現在の国会は民意を反映しているとはとても認められず、この際思い切って解散に踏み切って改めて民意を問うのがよりよい選択だと思う。

hero_21(沖縄・60代・男性・無職)

8月5日 17時14分

許される

公務員及び政治家の保身のための郵政問題にみえます。
何も、小泉さんの発言である郵政事業が公務員である必要がありません。
皆さん、国民が懸命に働いたお金がどんなに無駄に使われたかを忘れないようにしましょう。

jiji(広島・50代・男性・製造業)

8月5日 16時55分

許される

二院制を考えると、参議院否決で衆議院解散は筋が通りませんが、
ここ数年、国民の為の国会運営がされていません。一番大事なのは我々国民の声が国会に届くことです。その為なら衆議院解散も致し方ないと思います。

けんじ(京都・30代前半・男性・自由業)

8月5日 15時37分

許される

憲法?では、衆議院で法案が可決され、参議院で否決された場合、再度衆議院で可決した場合には、法律となります。ですので、衆議院を解散し、民意を問う事で、民意では郵政民営化を望んでいるか、否かがはっきりすると思います。

YOU(福島・20代後半・男性・コンピューター関連)

8月5日 15時15分