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皆で考えよう!法の建前と現実

2005年8月2日~2005年9月6日 実施

【質問】参議院での議決を理由に内閣が衆議院を解散することは許される?(投票総数:2,073票)

許される  761票 (37%)
許されない  1,312票 (63%)


投稿一覧 (111件中 101 - 110 件目)

許されない

民営化のためといいつつ、小泉さんの任期にあわせようとしているに過ぎないと思います。もっと議論しあっていろんなことを取り決めてからでも遅くないと思います。それより道路公団のほうを何とかして欲しい!

リン(大阪・30代前半・女性・パート/アルバイト)

8月4日 0時11分

許される

私は、最近社会科の授業で勉強したばかりで、まだ全てを把握している訳ではありませんが、
首相は、郵政民営化を訴えて首相になったので、やはり国民の意見をもっと尊重するために、
衆議院を解散して再選挙することは、許されると思います。
また、日本郵政公社が民営化後、もっとダイナミックなサービスを提供できるようになることを、
私達一人一人が理解する必要があると思いました。

macol(神奈川・10代前半・男性・学生)

8月3日 23時17分

許される

衆院解散の意義として、(1) 内閣と意見の合わない衆院議員への報復 の他に、
(2) 議論に対する国民の真意を問う ということもあり、参院での否決であっても
後者の理由・目的には充分合致する。 総選挙の結果により否決した議員もしくは政府(元?)に反省を促すこともできるので賛成。

nao(神奈川・40代・男性・製造業)

8月3日 12時36分

許されない

何のための二院制か、議会制度の根本を覆すものだと思う。
解散が認められるのであれば、むしろ、参議院は廃止すべき。

ただ、明確な禁止条項がないので、実際には止められないのでは。

蛇足ですが、参議院の選挙制度の中に小選挙区が取り入れられたことは、衆議院と同じ制度になっており、二院制の意義が失われつつある。
比例代表制も政党政治を強めているだけで、衆議院との相違が認められない。本来の二院制は、ちがった角度からの審議を深めるためのもののはず
なので、選挙制度も異なる方法をとるべき。
衆議院が小選挙区なら、参議院は以前のように全国区とか。

たっち(愛知・40代・男性・製造業)

8月3日 9時23分

許される

参院で否決後、衆院での再議決が否決されたなら許されると考えます。憲法59条2項で参院が否決した法案も衆院で3分の2以上の多数で再可決されれば、法律となるのですから、たとえそれが事実上不可能であることが明らかであっても、それを待たずに解散するのは、やはり解散権の濫用ではないでしょうか。逆に、衆院で3分の2以上の多数を確保することを目指して解散することは問題ないと思います。憲法上の根拠があるかどうかだけで、実質は同じといえばそれまでですが…。

> ISK さん
憲法69条の主語が不明確になっているのは、形式的な解散権が天皇にあるためで、憲法7条の解釈と相まって内閣に実質的な解散権があると学説では解釈されています。マッカーサーの憲法草案では「内閣は、…国会に解散を命ずる」と規定しており、解散権が内閣にあることが明示されていました。

三毛(京都・30代前半・男性・コンピューター関連)

8月3日 2時58分

許されない

法は参議院の解散を認めていないのであり、参議院の役割を考えれば参議院での議決は内閣の権力の及ばないところに位置づけられているとも思える。
衆議院が内閣提出法案を可決しているのに、内閣に解散権があるからといってこれを行使するのは権利の濫用である。

可楽(京都・40代・男性・製造業)

8月3日 2時40分

許される

参議院よりも民意が反映されている衆議院を解散し、民意を問うことは許されて然りである。それをするかしないかは、内閣に選択権があるはずだ(憲法7条の解釈)。もし、衆議院の解散が内閣の暴挙であると考えるならば、それに関わった候補には票を投じるべきではない。何れにしろその結果は、参議院にも少なからず影響を与えるであろう。

批判屋(東京・40代・男性・教育関連)

8月3日 0時37分

許される

憲法7条による解散が認められるなら、なんら制約はない様に思われるので、内閣は好きなときに好きな理由で衆議院を解散できると思います。実際に、今選挙をすれば有利、という内閣の身勝手な理由で解散する事も多い様に思います。それにしても、普通に読んでみて憲法69条が内閣が衆議院を解散できると言ってるように読めないので、法律はよくわかりません。

ISK(神奈川・30代後半・男性・通信/運輸)

8月2日 23時0分

許される

衆議院は国民の代表
参議院は地域 団体等の代表
従って国民の代表でない参議院が
国民の代表たる衆議院に対して
反対するということは
国民に対して反対するということではないか。
認めるわけにはいかない。
ただし、その為には選挙時における1票の価値が
平等でなければならない。
格差が1対3でも合憲などというばかげた
大法廷判決のもとでは意味を失う。

ken(東京・50代・男性・製造業)

8月2日 20時47分

許されない

自民党の小泉さんの身勝手な行動だと思います。衆議院を解散すれば又選挙で金を使うだろうし・・・
そんな事に無駄な労力を使うより 地方の交通産業(タクシー)の賃金実態を把握し(現給料は約10万円)こうゆう地方の産業の生活改善に努力して欲しい

秀次郎(大分・50代・男性・通信/運輸)

8月2日 20時41分