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皆で考えよう!法の建前と現実

【質問】あなたはNHKが受信料不払者に対して法的措置を採ることについてどう思いますか。あなたは今後受信料は払いますか。
(投票総数:6988票)

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。 
1178票 (17%)
NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。 
1835票 (26%)
法的措置の導入には納得がいかないが、実際に裁判に申し立てられたら困るので支払う。 
110票 (2%)
受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。 
3865票 (55%)

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受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。

相次ぐ不祥事でNHKに対する不信感は最高潮に達していると言っても過言ではない状態だと思います。
受信者である私たちは、「公共の情報」を得る者としての権利を「NHKへの受信料支払い」を行うことで得ているということ。この問題が明るみになってから「放送法」という法律に興味を持ち、調べた方々も多いことでしょう。私もその一人です。それまでこの「放送法」が知られる機会は無いと言ってもいいくらいです。
NHKの使命は「人を選ばない公共の情報提供をすること」なのです。年齢・性別等々の隔たりなく必要な情報を提供することが目的なのです。
その目的を絶やすことなく続けるためには不確定な金銭では行えない。だから「受信料」という一定のお金を「受信者」が支払う必要がある。
・・・それを一個人の資金にされてしまっては、受信者である私たちが支払ったお金はいったいなんなのでしょう。
「公共」という言葉の意味を、今一度日本国民全員が考え直していく必要があると思います。

こず(神奈川・20代前半・女性・学生)

11月15日 11時25分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。

今までNHKに対して無関心すぎた事を反省している。受信料を払っていても、番組を見ることは殆ど無かった。良く新聞に民放の番組のことで文句を言っている人が居るが、気に入らなければ見なければ良い。民放では視聴率が下がれば番組は消えていく。それよりもNHK対して、どんどん意見を言うべきだと思う。

あると(東京・30代後半・男性・コンピューター関連)

11月15日 11時21分

受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。

受信契約を強制する法律自体の違法性は否定できないが、
現状、払っている人間が馬鹿を見ているのはいただけない。
法令遵守している人間がなんでこんな不公平を味わう必要があるのか?
あと、NHKは税金使ってませんよ。誤解なきよう。

あqwせdrftgyふじこ(山形・20代前半・男性・芸術家)

11月15日 11時16分

受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。

テレビを購入する時点でNHK契約を義務化すれば良いと思う。

カズハハ(熊本・50代・女性・パート/アルバイト)

11月15日 11時11分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

自動車TVor携帯TV&PCTVは支払い対象ではないのか
取り易いところから取る・・政府のやり方と同じではないか?
支払い義務があるなら見る、見ないの自由も選択できるのでは
最初にTV購入時点で見る、見ないの選択をすればいい
又今頃になって大衆に迎合するな

CAROL(東京・40代・男性・製造業)

11月15日 11時11分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

NHKの歴史的な立場はすでに役目を終えているのにいまだに昔の立場に胡坐を書いている体制に大きな問題がある。これを根本的に変えるには民営化しかありえない。国民にしがみつき、金にものを言わせて俳優を並べ立て面白くもないテレビを放映して満足しているその心が納得いかない。
あえてもう一度いうと、民営化するべきである。

まりりん(青森・60代・男性・無職)

11月15日 11時6分

受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。

受信料不払い者は、ただ単なる「ごね得」としかみられない。ただ、NHKも独善でなく視聴者の意見を反映して、改善すべき所はしなければいけない。そして、あくまでも公共放送だから政府の報道機関でもなく公正(?)に徹すること、そのことが視聴者との信頼関係がより深くなるのでは、と考えられる。また、先日の「放火記者」の「放火のいい訳」あのいい訳も「不払い者」の理屈と同じではないか。上司は気配をする必要があるが、甘えではないか。

atama(石川・60代・男性・無職)

11月15日 11時4分

受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。

NHKも変革にオオナタをふるわなければならない時期がやってきているのだと思う。視聴者を甘く見ることなく、改善すべきところは徹底的にやってほしい。
しかし、このところの受信料未払い者のなかには、受信料を払わないですむなら払いたくない人々がいて、不祥事を大義名分のようにして支払拒否をしている場合もままあるのではないかと思う。そういう人たちに対しては良識、品性を疑ってしまう。

まめきち(神奈川・40代・女性・パート/アルバイト)

11月15日 11時1分

受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。

支払いに個人の判断が反映される制度そのものが歪を生んでいる。
NHKの運営や料金が適正であると信じるに足りる材料はなく、否定する
材料ばかりが報道されている。
国民放送の趣旨や必要性は理解できるが、国家放送として、税で運営される
しくみに変更する時期ではないかと思う。外国人労働者の増加が予想される
現在の状況で、外国語ができない徴収員が、100%の回収率を確保できる
可能性はほとんどない。現実的には、2-3割の回収率が精一杯であろう。
電波は、ある意味空気のように自由に傍受できるものである。
このような性格から、税のような強制的、かつ公平な制度に切り替える時期
であると考える。世帯主を50、構成する家族を50という負担割合で、負担すれ
ば、一人暮らしの者で住所変更をしない者もある程度カバーできる。
上記を基本として、証明書を発行し、その証明書のないものは、外国人登録証への課税や所得税割り課税など選択を設けて、課税すれば、ほとんどの居住者から受信料を受取れ、結果として、現在よりも料金を下げることが可能であると考えます。3割ー4割程度の料金減額を前提として、このような改革を行えば、国民の同意も得られると考えます。

似非裁判官(千葉・40代・男性・金融/不動産)

11月15日 10時57分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

現在はCATVに加入している。昔に比べれば、現在は様々な視聴形態がある。利用者から見ればなぜNHKの"局"だけに支払わなければならないのか理解できない。CATVを視聴しているので視聴が無料とは思っていない。

さむ(神奈川・30代後半・男性・コンピューター関連)

11月15日 10時54分

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