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皆で考えよう!法の建前と現実

【質問】あなたはNHKが受信料不払者に対して法的措置を採ることについてどう思いますか。あなたは今後受信料は払いますか。
(投票総数:6988票)

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。 
1178票 (17%)
NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。 
1835票 (26%)
法的措置の導入には納得がいかないが、実際に裁判に申し立てられたら困るので支払う。 
110票 (2%)
受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。 
3865票 (55%)

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NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

今までケーブルTVだったが放送法を知らずに払っていた。(有線なので払う必要はなかったみたい)引越を期に払うのをやめました。WOWWOWみたいにスクランブルをかけて見たい人が見るようにすれば公平だと思います。
あと、思想的に公平な放送がされていないので払う気にはなれない。(朝日や毎日と大差がないと感じます。)

まーくん(愛知・30代前半・男性・サービス業)

10月12日 12時24分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

最大の不満は、与党に癒着して運営してきた海老沢ワンマン体制の経営陣が責任をとらず、現経営陣となっていることである。海老沢ワンマン体制を許し、むしろイエスマンとしてワンマン体制を強化してきた経営陣は即刻退陣してもらいたい。その上で、NHKが偏狭することなく、時の権力者に対しても国民の識る権利を重要視できる経営陣を構築し、真の改革プランを示すならば、私はNHKの必要性を認識しているので喜んで受信料を支払うつもりである。新しい経営陣は、制度疲労をしている内部昇格ばかりでなく、外部の血を導入することが重要であるし、政権から色の付いていない者を選ぶ必要がある。NHKの内部にも良心はあるし、その方々が海老沢体制に媚びないで番組づくりをしてきた事実もあるので、国民の声と共に、その内部の良心の声も取り上げながら改革のロードマップを作成し、視聴者の支持を聴くことから始めなければ信頼は取り戻せない。

Tony(神奈川・50代・男性・自由業)

10月12日 12時17分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。

マスコミでは「法的措置に強制力はなく逆効果」と報じているが、そもそも
“NHKの受信料を裁判費用に充てることはできない”のだ。
もし、できるとしたら、
“利益として認めた”か“グループ企業の収入から”という名目になる。
つまり約399万件の不払者に対して
“法的措置がとれるだけの収入がある”と言ってしまったようなもの。
NHKは儲けているのだよ。

3年近くで全体の10%あたる1200人をリストラだぁ?(摩邪風)

定年を迎える職員もいるだろうが関連会社に送るなよ↓

NHKエンタープライズ NHKエデュケーショナル NHK情報ネットワーク
NHKプロモーション NHKアート 日本文字放送 総合ビジョン
NHKきんきメディアプラン NHK中部ブレーンズ NHKちゅうごくソフトプラ

NHK九州メディス NHK東北プランニング NHK北海道ビジョン
NHKエンタープライズ NHKエデュケーショナル NHK情報ネットワーク
日本放送出版協会 NHKサービスセンター 日本放送出版協会 NHK文化セン
ター
NHKサービスセンター NHKインターナショナル NHK放送研修センター
NHK学園 NHK交響楽団 NHK厚生文化事業団 NHKテクニカルサービス
NHKアイテック NHKコンピューターサービス NHKエンジニアリングサービ

放送衛星システム NHK共同ビジネス NHK営業サービス NHKオフィス企画
NHK名古屋ビルシステムズ 国際メディア・コーポレーション 放送文化基金

まぁこのほかにも、民放の関連会社に「ヘッドハンティングされた」という理由で
異動する人もいるだろう。リストラ=解雇ではないので、こんな方法もあるわけだ。

七撃

10月12日 12時2分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

そもそも契約自由の原則と言うものがあるはず。強制的に契約させるとは、言語道断。

オレ?(愛知・30代前半・男性・商社)

10月12日 11時20分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

私はTVを所有していないので該当しないと思うがNHKの運営は国家予算内で賄うべきだと考える。一家に数台のTVが普及した昨今、「受信料」などといった考え方
は時代錯誤ではないか。個人的には無駄な経費や設備が多すぎるように見える。
ちなみに知人のアナウンサーは視聴者よりいい車に乗っている。

鏡幸男(埼玉・40代・男性・その他)

10月12日 10時46分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

ページ内に記載のあるように、現在の技術をもってすれば、きちんと契約した世帯に対してだけ、支払った世帯に対してだけ視聴を許可する事は
たやすいことであるのに、旧態依然とした放送法を盾にCSのような設備投資、視聴者の獲得努力を免れるというのは、全くもって許せることではない。
お役所感覚も甚だしい限りで、悪い(古い)日本の象徴・縮図ではないかと感じる。
衆院選挙ではないが、折角国民の目がNHKに向いた今、この機運を下げることなく、一気に改革を進め 大多数が納得するプランを提出・実行してもらいたいと節に思います。

ケロロ(大阪・30代前半・男性・通信/運輸)

10月12日 10時7分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

「契約者に対する法的措置」に対しては、納得はいかないが法の解釈として成立する余地がある以上、対応策の一つとするのはNHK側の立場としては分からなくもないです。
ただ、受信料を払うかどうかに関しては、全く別問題です。放送法を広義に解釈すれば、「電波受像機全てに対して請求権が発生するのだから受信料は払うものなんだ」というのがNHK側の主張でですが、その請求権という権利を主張するならば、契約主体者側が、権利に見合う責任と義務を果たさなければならないはずです。
これは、番組の中身がどうだとか報道姿勢がどうだとか内部体質がどうだとか言うよりも以前の問題で、「契約手続きに関わる契約者側の責任」を指します。当HPでも指摘の通り、NHK側の責による余りにも杜撰な手続きでの「受信契約」といわれる契約条項をたてに、法的機関に訴えて債務不履行を迫るなど、言語道断です。まさに、回答3の「訴えられたら困るから(イヤだけど)払う」ということを、自社の持つマスメディアと「お上の威光」をちらかつかせて、「錯誤」に誘導しようとしているだけです。
「契約の論拠」自体が無効とまでは言わないまでも、ここまでアヤフヤなものに対して、本来ならば司法は事前に適切な判断を下すべきだし、現段階で司法介入が出来ないならば、適切なアドバイスをしてやるべきです。こんなアヤフヤな論拠で訴訟を起こしても、一般人ならばほぼ敗訴か、下手すれば請求棄却ですが、ただ相手が国家をバックにしたNHKほどの巨大組織であれば、独立した司法といえでも、どこまで適切な判断を下せるかは疑問です・・・。
「契約の問題」だけをとっても、ここまで非論理的な上に、未契約者(とその判別方法)に対してどうするとか、携帯電話とかの移動通信体の受像機(とその持ち主)に対してはどうするかとか、の問題は山積みだし、NHK自体の経営体質の問題もある。受信料が出資者による出資金という風に置き換えれば、民営企業ならばそっぽ向かれて一発で傾くほどの問題に対して、「債務不履行に対する法的措置」を持ち出す。どう考えてもおかしいですよ。

ここまで言うのは、つい最近会社の施設での受信料の支払いに対するNHKの職員の対応が、あまりにもレベルが低くて、辟易したことがあったからです。先の話程度の内容を持ち出しても、担当者レベルには全く知識が無かったです。最初はとりあえず低姿勢に出て、そのうちいつの間にか(中位の)お偉いさんが出てきて「お上の威光」をちらつかせ始める。こんなことされたら、気弱なお年寄りなんか一発で「払う」とか「契約する」って言ってしまいますよ。しかもそれらに携わる人間が、性質の悪い事に自分達がそのような、「リーガルとイリーガルの塀の真上」にいると言う意識も全く無しにですよ。「法律を知らなかったから人を傷つけてもよい」などという事は、誰にも許されないはずです。うーん、今思い出しても腹が立つ。

げんげ(兵庫・40代・男性・サービス業)

10月12日 9時39分

受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。

受信料免除や罰則等も思慮して、契約の整備をした方がよいと思われる。
今までの法律があまりにも曖昧。

あおいくま(埼玉・30代前半・女性・その他)

10月12日 9時27分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。

NHKの存在意義が分からない。そもそも放送法、電波法で受信できる設備(TV)を設置した段階で支払い義務が生じること自体、法改正の意義があると思う。鹿児島は南北600kmに渡る長い県でこれまでも台風銀座とも言われる様に、毎年多くの台風が接近、上陸しますが、南の方(即ち、沖縄県に近いほう)の島では、皆さん沖縄の民放を見て警戒に当たっています。というのも、NHK鹿児島放送局では本土(即ち、鹿児島市を含む九州南部)の方に近づくまで殆ど台風情報を紹介しません。これは、鹿児島市を中心とした視聴者の多い地区の情報を中心に流す、いわば、視聴率確保?といった民放と同じ姿勢で放送しているから?としか考えられません。また、最近のNHK職員の公金を扱う姿勢意識が欠如していることは、最近の報道より明らかです。こんな民放と変わらない放送局なぜ受信料を払ってまで支えていく必要があるでしょうか?郵政民営化の次はNHKの民営化を検討した方が良いと思います。

そのやん(鹿児島・30代前半・男性・その他)

10月12日 9時18分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。

放送も民営化すればいい。だいたいいままで真面目に払いツずけテ来た

のだが、ばかばかしい。今日集金人を追い返したところ

イルカ(福岡・50代・女性・専業主婦/主夫)

10月12日 1時0分

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