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皆で考えよう!法の建前と現実

【質問】あなたはNHKが受信料不払者に対して法的措置を採ることについてどう思いますか。あなたは今後受信料は払いますか。
(投票総数:6988票)

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。 
1178票 (17%)
NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。 
1835票 (26%)
法的措置の導入には納得がいかないが、実際に裁判に申し立てられたら困るので支払う。 
110票 (2%)
受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。 
3865票 (55%)

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受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。

NHKの受信料を払わないと主張するひとは、本当に観ていないことを証明すべきではないのかなと感じます。地震、津波、台風、災害時に、NHKが必要ないのか?。必要あると断言します。従って、NHKの存在価値は、今の日本においてはあると断言します。では、受信料はどうなのか、私はNHKの様な放送局の必要性と、受信料のあり方は別な議論であるべきと考えます。NHKが民営化したら、今の民間放送レベルになってしまうことでしょう。したがって反対です。アメリカと比較しているのは、環境の差があり意味なしです。環境的に近い英国と比較すべきでしょう。英国のBBCの方式は、検討するに値するとは思います。また不祥事についても、民放よりましです。明るみに出るだけ健全でしょう。また一社員の不祥事で会社全体を評価するような論評もばかげています。NHK頑張れ!と声を大にして主張したいですね。離島や山村では、NHKが潤いという人が存在しているのですから。デジタルデバイドをカバーできるのはNHKしかあり得ません。民間では不可能です。従って社会資本として考えてよいレベルだと主張したいですね。社会資本である以上は、受信料を国民で支払って支えるのは当然のことでしょう。それがいやなら海外に住めばよいのですから。

孔子(静岡・40代・男性・コンピューター関連)

11月22日 19時57分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

NHKは相変わらず唯我独尊的な発想。原点は自分の職場が不利になることしか考えていない。特に営業部門

せみしぐれ(埼玉・60代・男性・自由業)

11月22日 11時41分

受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。

民放のように、娯楽最優先で安易に低俗に走るのではなく、
あくまで正統たらんとするNHKの姿勢は、十分すぎるほど評価できる。
それ以上代価を支払う理由は必要ない。

己は利用せずとも、社会全体の向上の為に義務を負う、
それが近代国家の正しい在り方のはず。
自分は利用しないから払いたくない、なんてのは、
権利と自由を傘に着た、ただの我侭に過ぎない。

キレやすい若者の蛮行や青少年の凶悪事件と、
何かと理由をつけて自分の都合を正当化するその態度、
根底にある考え方は同じであると知れ。

猫●(大阪・20代後半・男性・芸術家)

11月22日 5時55分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。

私は某CS放送が主で、地上波は少ししか見ません。NHKは全然見ていません。
CSでは、特定の、好きなジャンルを毎月、選択できます。見たい番組も、見たくない番組も、全て抱き合わせで料金を請求するNHKのあり方自体は、非合理的に思えます。月1300円は高いと思います。
私の家にもNHKの集金人が来ましたが、契約を求めるだけで、パンフレットも出しません。サービスを買ってもらうという意識が欠けています。また、CSにもディスカバリーやナショナルジオグラフィックなどの教養番組があります。教養番組の制作によってNHKのやり方を正当化するのは無理です。
NHKは、民営化と放送のスクランブル化を行い、一から出直すべきです。

某CS視聴者(千葉・30代前半・男性・公務員)

11月22日 0時17分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

「受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。」
意見の数に比べ、上記の投票がやけに多いような気がする。
NHKの工作員ですか?

おかしい(北海道・20代後半・男性・コンピューター関連)

11月22日 0時10分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。

上記のように納得いかない。
そもそもNHKが法的措置をとるのは、一度受信契約をし何らかの理由で支払いを拒否している人々だからだ。
その前にまず受信契約がまったくできていない人達から徴収するようにしないとNHK受信料の公平性がまったくとれていない現状では誰がなっとくして支払うのでしょうか?
新生プランなどよりもまずその点を解決しなければならないのでは?
その点が解消されないのに支払い拒否には法的処置で応ずるとはどういうことですか?
支払い拒否が始まる前に受信料を納めていた人々というのは他に収めていない人がいるのを知りつつ何らかの考えで収めていた人達ではないでしょうか
その人達なぜ納めることを拒否するようになったのかNHK側はもう一度考えてみるべきではないでしょうか。
もし実際に法的処置が実施されるようなことになっても、
私は断固として支払いには応じません。

あき(長崎・30代前半・男性・公務員)

11月21日 17時52分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

受信料は今の時代にそぐわない。40年前ならいざ知らず、今はパソコン、携帯電話、自動車搭載のナビ、ポータブルテレビでもテレビ(NHK)は見ることが出来るのに、全てから徴収するのは到底不可能である。それこそ不公平になる。

浪花のおじさん(大阪・50代・男性・無職)

11月21日 17時38分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

今までは受信料を支払っていたが、最初から支払っていない世帯が百万世帯以上
と聞いて支払うのを留保
正直者がバカを見る現在の、NHK受信料徴収方法は納得いかない。

金太(石川・40代・男性・建設業)

11月21日 17時10分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。

米国に30年住み退職して日本に住んでいます。 一口で言えばNHKは必要
ない。 一局が肥大化してしまい米国のように見ごたえの番組の競走が無くて
お子様向け的な番組が多く、100チャンネル以上の素晴らしい番組が揃って
います。 民放は屑といえます。 マスコミは政府が国民を不幸にしないため
監視する義務がある。 NHKの立場でそれは出来ない。 米国のPBSは
大人の放送局だが、政府の援助が打ち切られた今、年に数回は演奏会、バレー
映画、ドラマ等見ごたえのある特集番組を組んで募金をします。 勿論、税
控除はあるし、放送の前後に簡単なCMを入れます。 企業も金を出します。
ラジオも沢山の局がありニューヨークではAM,FMが30局ずつあります。

サイコロ(静岡・60代・男性・無職)

11月21日 16時41分

法的措置の導入には納得がいかないが、実際に裁判に申し立てられたら困るので支払う。

今のままでいいんじゃないですか。支払っている人たちの分でまかなっているし、愛人とのホテル代まで出るわけじゃないですか。とりあえず、受信契約を結んでいる人は払うべきですよ。払わない人はとやかく言う資格なし!
私は、法的措置をとるのは納得いくし、そもそも受信契約してません。

hohahi(東京・50代・男性・印刷業)

11月21日 16時39分

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