皆で考えよう！法の建前と現実

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。

新会長の釈明会見を聞いたが、視聴者に今後の改革への取り組みとお詫びを言いながら、その口先を乾かないうちに、不払い者には法的措置で望む旨を発言していたのを聞いた。全くあきれてものが言えなかった。これがNHKの殿様商法なのであろう。小生は今までまじめに払ってきたが、この新会長の発言を聞いたら支払うのを止めたくなった。ほとんどの一般職員はまじめに業務に取り組んでいるのに上層部が、傲慢で一般常識を欠いていることを改めて再認識せざるを得ない。NHK幹部よこんな会長を戴いていいのか？会長人事はやはり時の
内閣が裏で決めるのであろうから、この程度の良識しかないのを選任してくる
のであろう。全く人間的にまともな人材はいないのか？

ゴードン（神奈川・60代・男性・無職）

10月13日 21時0分

受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。

１世帯１契約しています。
毎朝晩ニュースと天気予報、週に何度かその他の番組も見ています。

ＮＨＫに４つのお願い
１：不祥事問題を解決し、再発防止策をはっきりさせてください。
２：民法と張り合うような番組を淘汰し、無駄遣いをなくしてください。くだらないお笑い番組とか視聴者がつくスポーツ番組とかを民法に譲れば、チャンネル数も減らせると思う。（首を切るなら単価の高い偉い人からにしてね。）
３：子会社で儲けた分をきちんと還元して、契約料を安くしてください。(契約料で作成した番組のビデオを売った儲けとか。)
４：１世帯１契約済なのに、サテライトホームに何度でも追加取立てに来るのは止めてください。（サテライトホームとは、サテライトオフィースのもじり：単身赴任みたいな。）

ＮＨＫ見てるし・・・（東京・50代・女性・コンピューター関連）

10月13日 17時31分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。

今年から支払いを止めた。リストラの話も出ているが、道路公団と同じで、エンタープライズや出版といった関連子会社への付け替えがなんら明示されていない。与えた利益を回収して、その上で説明すべきだと思う。
今後も今の状態なら払わないつもりだ。

saychan（40代・男性・小売業）

10月13日 15時14分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

まずはタクシーチケットの無駄遣いを解決したら？

プロジェクト不払い（福岡・30代前半・男性・マスコミ）

10月13日 8時39分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

放送法よりも民法が優先するはず。放送法で「契約」という言葉を使う以上、民法での「契約の自由」が優先するはずです。
放送法自身に無理がある。電気・ガス・水道と同様に、従量管理できないものについては、支払い義務が存在しないはずです。
確か、うなぎ屋から漏れてくるにおいを吸ってご飯を食べてもうなぎ屋には請求権はない、という判例があるはずです。
また、ＮＨＫが見たくてＴＶを購入している人の方が絶対的に少ないはず。
もし、ＮＨＫが法的措置をとるのならば、ＴＶメーカーに対して、ＴＶチューナーからＮＨＫが受信できないＴＶを発売し、ユーザーに選択権を与えるべぎです。しないのであれば、ＴＶメーカーに訴訟を起こすべき。

たっち（愛知・40代・男性・製造業）

10月12日 20時39分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

昔は子供が見ていたので受信料を払っていたが、今は未契約状態。
中立で全く偏向のない番組を作るというのは、番組を人間が作る以上、無理があると思うし、実際NHKには出来なかった事で証明されている。
すべての情報は、視聴者自身が最終判断・吟味する必要があるのであって、「国の放送」と信じて情報を鵜呑みにする時代ではない。
NHKが本当に質の良い番組を作れるなら、放送法で国民を縛り付けずとも民営化して、見たい人のみの自由契約で運営すべきである。
見ても無い人間から金を取るのはおかしい。

人畜無害（埼玉・30代前半・女性・パート／アルバイト）

10月12日 19時6分

法的措置の導入には納得がいかないが、実際に裁判に申し立てられたら困るので支払う。

日本人の特性から言って、上役人には、従順ですから、法的処置となると、民主主義をしらない日本人は、料金を支払うでしょう。他の国は、人民が法律を変えて民主主義になっています。日本では、法律はすべて、公務員によって作成されていますから、残念。

臣民（京都・40代・男性・その他）

10月12日 18時15分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

日本には沢山の放送局があります。その中、NHK一社だけが税金のごとく国民から料金を徴収するのは平等な競争を妨げています。公共放送といいますが、他のテレビ局も公共放送です。政治的に中立の立場とかいいますが、そんなことはNHKが決めるのではなく、国民が決めるのです。各テレビ局が夫々意見があり、それを放送しても良いと思います。内容は、国民が判断します。アメリカではテレビを持っていても強制的に料金を取られることはありません。それで放送業界は公平な競争をしながら現在まで健全に運営されて来ました。日本は、放送法を改正して受信料徴収を廃止すべきと考えます。

Rosenkavalier（神奈川・60代・男性・自由業）

10月12日 17時33分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

法的措置導入の狙いは、真面目に払っている人たちに対するスケープゴートにすぎない。強制差押さえなんて、駐車違反やスピード違反の取締りと同じで、運用面の課題が多く、不払が減るという効果は望めないと思う。国営放送は必要だと思うが、国民が受信料という形で負担する必要があるのかどうか、もっと議論したほうがいい。

いもちゃん（大阪・30代前半・男性・マスコミ）

10月12日 15時55分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

ＮＨＫは現在の不透明な状態のままで賛同が取れると思っているのだろうか。
子会社孫会社が海外でホテル経営をするなど、到底日本の公共会社（現実にはどうではないが）とは思えない。
都合のいいときだけ法律の頼る態度は、これまで以上に不信感を持つ。

arumina（大阪・30代前半・男性・コンピューター関連）

10月12日 13時34分