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皆で考えよう!法の建前と現実

【質問】あなたはNHKが受信料不払者に対して法的措置を採ることについてどう思いますか。あなたは今後受信料は払いますか。
(投票総数:6988票)

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。 
1178票 (17%)
NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。 
1835票 (26%)
法的措置の導入には納得がいかないが、実際に裁判に申し立てられたら困るので支払う。 
110票 (2%)
受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。 
3865票 (55%)

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NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

NHKはもっと営業努力をするべきだ。広告やコマーシャルには色々な形があるが、
官公庁や公共企業、地方自治体等のコマーシャル等スポンサーを取り入れ、収入源を
見直す時期ではないだろうか。
自分たちの不正は置いておいて、法的に徴収しようと言うのは納得がいかない。
有料放送のように受信契約に基づく料金徴収であるべきで、時代の流れで、そろそ
ろ民営化をしっかり味わうべきではないでしょうか。

これからは地上波デジタル放送に切り替わるため、個人宅へ「写す」、「写さない」
は放送局側で可能になるとは思うが、営業努力の無いNHKならば、むしろ「写さな
いようにしていただいて結構です」、と言うつもりです。

m(東京・40代・男性・通信/運輸)

10月19日 15時1分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。

NHKが訴訟をおこすのは大歓迎。ただし、全ての不払い者・契約拒否者を平等に扱ってもらいたい。在日米軍基地では「契約拒否」しているが、在日米軍も個人も平等に扱ってもらいたいものだ。それなら受信料制度や訴訟を支持します。それができないのであれば直ちに民営化せよ。紅白歌合戦とか、非営利特殊法人でやる必要は全くない。

もこもこも(千葉・40代・男性・サービス業)

10月19日 11時59分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

受信料を払った上で是正を求めるなどという人がいるが、笑止千万。

いい年をして世の中というものをまったく分かっていない。
そういうのを泥棒に追い銭と言う。

NHKはおそらく言うだろう。「ありがとうございます。ご意見はしっかり受け止めました。今後の改革にご期待ください」と。改革などありえない。幹部自らの懐を潤すことこそがNHKの存在理由だからだ。

NHK解体以外に選択はない。

なし(東京・30代後半・男性・自由業)

10月19日 10時41分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

引越ししたばかりに一見アルバイト風のNHKの集金の人が来たけれど、「まだTV買ってないんです」と言ったら「お前んちにはTVがあるのを知ってるんだ」みたいなことを玄関前で怒鳴ったりするので「警察呼びます」と言ったら「法的に正しいから呼べるものなら呼んでみろ」といって帰っていきました。それからNHKの集金の人のイメージが悪くNHKの人が直接来てもドアを開けずに帰ってもらってます。まずNHKのこの集金方法が気に入らないです。個別にやってきて一人暮らしの女性だと不安を感じます。なぜほとんど見たことないNHKにお金を払わなくちゃならないのか、しかもかなり高いですよね。1年分で安いTV1台買えちゃうくらい。「公平な放送」と歌っているけどNHKの報道にスクープなんてないですよね。ドラマだってお金をかけてるのはわかるけどその割には興味を引くようなものではない。ドキュメンタリーなんてCSで十分だと思うんですよね。その上政府と裏で癒着していたらNHKの強みって何にもないんですよ。それをわかってるから法的措置なんてとるんですよね。NHKが民営化してCM取り出したら、協賛してくれる会社なんて現れるのでしょうか??NHK早くつぶれてくれること願います。

しえた(神奈川・30代前半・女性・製造業)

10月19日 10時20分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

以下の4点が理由で支払いたくないです。

1:現在単身赴任中ですが、家族がいる帰省先ではしっかり契約して支払っています。週に3晩は帰省してますので、単身赴任先でまで契約を求めるのは如何なものか?

2:単身赴任の引っ越しの最中で、忙しくトラックから荷物を運んでいるときにNHKの契約員?が来て、「とにかくサインだけして」と、半ば強引に契約させられた。(その後、半年してからあの理事長?が、往生際が悪くなかなか辞めなかったので腹が立って次年度からの契約解除を通告:なお、一連の不祥事は理由ではないです。だって、公務員や公的団体の職員にだけ厳しい目が向いて目の敵にされいる。民間の不祥事だってもっとすごいものはたくさんあるはず。公務員は税金で雇ってある、というけど、民間企業や自営業だって彼らの製品やサービスと引き替えの私たちのお金で生活している。私たちが雇っているようなものです。それに、税金だって自営業者は100%払っていないヒトもあるが、公務員を含むサラリーマンは全部払っている。)

3.受信契約は、ラジオも含まれているが、帰省先は県庁所在地にもかかわらずローカル局の放送が聞きづらく、隣県のローカル放送を聞くしかない。韓国の放送に負けないぐらいの出力を確保すればいい。空中線電力100KWでも。

4.今年初めに、電話で5月から単身赴任先だけ契約を解除したい(5月までは年払いしてた)と申し出たが、応対したヒトは、「わかった。解役の手続きをする。新規の契約更新はしない。でも、また、職員が勧誘に行きたいので、行くことは了解してくれ。」と言ったので、来るのは勝手だと思ったのでOKした。
それ以来、誰も勧誘に来たことはない。
しかし、9月末に電話で照会したら、6月以降が未収になっている、とのこと。契約解除したのに何で未収ですか!!!
こんなNHKの自分中心の体質が嫌になりました。

皆さんが言われるように、スクランブルをかけるか、全額国庫予算で運営すべきです。

pan(島根・50代・男性・公務員)

10月19日 10時18分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

私は契約拒否者です。私の立場を正確に言うと、「法的措置、大歓迎。いつでも勝負してやる」です。内容証明郵便で会長にも通知済みです。

NHKは、こちらの都合も聞かずに一方的に電波を送りつけておいて金を集めて回る、送りつけ商法を堂々と行う悪徳業者です。ですから、NHKの番組を私が仮に年がら年中見続けているとしても金を払う必要など認めません。

NHKが私に法的措置をとってきたら、放送法の受信契約義務規定の無効を主張して徹底的に争います。

糸こんにゃく(大阪・30代前半・男性・コンピューター関連)

10月19日 10時12分

法律に規定が無くとも NHKを見たら受信料支払うべし
分かり易く例にとると
仮に
三越の社長様・部長様が三越の金を遊興費に私費に横領しても
三越の商品を買ったら受益者のお客は代金は支払うのが義務
三越に代金支払わないと 言うと幼稚園の子供が笑うよ

ただし支払わない方が 警察や検事らが裏金泥棒・調査活動費泥棒してるから
と納税拒否している方が NHK受信料を支払い拒否したら賞賛の価値があるが

新聞では本当かは知らないが 支払い拒否者に民法で受信料請求の考えが
あるらしいと報道したが
これは 情報を漏らした形で国民に脅しをちらつかせたかも?
なれば過去戦後60年間受信料を国民の20%の
未納者を放置して請求するなら

1=人権差別? 過去は戦後60年間もの未納者を放置して たった何ヶ月
かの 未納者を提訴の人権差別を提訴する

2=価格是正 平等の原理で 受信料を20%下げさせて国民平等にさせる
もちろん過去のNHK社員の給料を20%下げさせる

3=県警・県庁・市政記者室の子供・老人・NHk受信料未納者の税金で建築
した記者室の家賃を戦後60年間分さかのぼり支払えと国民に各自に裁判
を個々に提訴させる・・・・記者室の家賃を支払わず泥棒してる事実
請求忘れでも支払い申し出るのが 社会の犯罪を批判するマスコミ・記者
の責務です マスコミはヤクザ様以上に悪質な低脳者です

4=NHKは確かに裏で莫大な犯罪を実行してる機関だが ほかの民法ではや
らない 優秀な番組作成してるのも事実 そのうちに犯罪・天下りの抜け
道・支払いのカラクリが報道されます ですからNHKは平等の原則 自
分らの犯罪の過去と現在を是正が急務です

南の島 九州 達磨(佐賀・70代・自由業)

10月19日 6時49分

受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。

現状では放送法に基づき、テレビの設置がある以上は契約の義務があり、その契約について受信料を支払う義務があると考えます。また、放送法に記されている目標を達成する為に、受信料収入をより安定的に確保しようとすることはNHKとして当然だと思います。

放送法とNHKが今までテレビ放送の発展のために寄与してきた事は否定できませんし、数多くの良質な番組を制作してきたことも否めません。

しかし、その放送法とNHKが現在の国民多数のニーズに応えているかどうかについては疑問です。放送法第7条には「公共の福祉のために~」とあります。放送法が成立・施行された当時の「公共の福祉」と現在のそれは意味合いが大きく変化しているのではないでしょうか。

NHK受信料問題は「公共の福祉」と「個人の利益」相互の調和が問題となる典型例だと考えています。何が「公共の福祉」なのかをNHKのみならず、政府も含めて国民全体で考え、法改正をしなければこの問題は解決しないのではないでしょうか。

ひろりん(20代後半・男性・サービス業)

10月19日 6時18分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

契約の自由を優先すべき。
普段から見てないから、TVがあるからといって払いたくはない。
「WOW WOW」などのようにガードをかけて放送すればいいのに・・・。
本当に見たい人だけが契約して金を払ってみればいいと思う。

???(京都・20代後半・男性・パート/アルバイト)

10月19日 5時50分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

公共放送がNHKの存在意義の一つで、放送法がTVセット所有者全員に受信料支払いを規定している根拠?の一つ?としているようですが、公共放送とはありえない、存在しないと考えるため、支払いません。どなたかのご意見にあった、鹿児島県ではNHKからはsuitable、reasonableな台風情報を得られないとの事。納得です。東京湾など大都会で大津波や地震発生が予知されたら、NHKは事前に放送するでしょうか?たとえ、NHKが「視聴者の皆さんの自由意志とご判断で避難するかどうか決めてください」と言えるように何かルールを変えたとしても、政府か国会にお伺いを立ててからしか放送できないのではないでしょうか。国営放送か民営にすることに賛成です。また、スクランブル適用大賛成です。良い番組もあると思っております。以上

マレーの犬(海外・40代・男性・製造業)

10月19日 1時3分

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