皆で考えよう！法の建前と現実

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

そもそも設置＝受信契約の義務というのが納得いかない
国民の大半がNHKを見るという状況ならまだしも、明らかに見ている人の方が少ない。
全く見ないNHKにお金を払う気にはなれない

HI（北海道・20代前半・男性・公務員）

12月6日 12時11分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

４択の中で近いのがこれしか無いので選択しましたが、契約しているならば法的措置を採られても仕方がないと思います。支払うべきです。以前このコーナーで話題になりましたが、同意していないのであれば民法の原則により契約を結んではいけません。私は、民放と同じ様なくだらない番組を放送し、営利企業の子会社を沢山抱えているＮＨＫの存在意義を認めていませんので契約していません。たとえＮＨＫが存在しなくなっても全く困らないです。ＮＨＫを存続させたいならば早く民営化すべきです。

PECO（神奈川・40代・男性・サービス業）

12月5日 21時35分

本来、視聴者から受信料をいただく立場にありながら、その運営はあまり公表されていない。事実としては、放送の中で数十秒のテロップを流して公表としているが、実際それをみて公表されていると感じている人が何人いるだろうか？
また、受信者がＮＨＫの運営に関与できる方法を探ったほうが双方一番納得できると思う。
たとえば、受信者の中から無作為抽出で各地方局の運営諮問委員会の委員となってもらい、その中から中央の委員会へ答申案を出して、答申案そのものに力を持たせた制度改革をするべき。
実際、視聴者の望む番組構成とＮＨＫの意図する番組ではかなり乖離がある。
だからこそ、優れた番組には適正な評価と時代性などから視聴者の嗜好にあわない番組の批判を受け入れる組織として成立していない。
その、権利者としての視聴者の意思をはっきりさせるには、現在振込みにしている受信者がすべて、集金を希望すればインターフェイスとしての機能を考えざるを得ず、もっと視聴者よりの組織として変わるのでは？

kaz（熊本・40代・男性・サービス業）

12月5日 18時46分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。

これが大切です、NHKは郵政民営化に際して、早く解散して、技術はもはや民間のほうが上、民間に託すべし、たとえば基礎研究のみのNHK国立研究所としてのみ残し、その他は、全て民営化すべし、とにかく早くやるべし。

エンジン（静岡・30代前半・女性・コンピューター関連）

12月5日 16時50分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。

役職員の肥大化を抑制すべきである。
放送機材などを自社開発せず市販品を安価に利用すべき。
以上２点だけでも相当のコストダウンが可能なはずです。
今後新法（改正法）にて法的条件がつけば納得もするが、現行で民事事件扱いするのはいかがなものか。
法的拘束力をもたせるのなら、見ない自由（契約しない自由）も当然でてくるであろう。
その辺もしっかり決めてからにしてほしい。

ちゅう（東京・40代・男性・医療機関）

12月5日 13時30分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

NHKでなくても、ニュース等充分に見られます。wowowみたいにスクランブルをかけてください！テレビは買ったけどnhkと契約した覚えはありません。

風楽（大分・50代・女性・その他）

12月5日 9時27分

受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。

日本国民であるいじょう受信料支払い義務は当然の事。 人の不幸・弱みに付け込んで支払わないとは言語道断。 この法律が違法というのなら、裁判に持ち込んで争えばよいと考える。 支払わない人たちは集団的暴力行為を行っているようなもの。 考えるべきである。

ボギー＆チョビ（三重・50代・男性・建設業）

12月3日 21時3分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

四つの選択肢からは一番近い意見で、法的措置を採るのは納得いかないとしましたが、裁判による確定的な司法の判断はなされるべきで、契約義務の有無については十分に議論されるべきと思います。
自分の立場としては、テレビがあるだけで契約締結の義務があるとするNHKの主張は認められるべきではないと考えます。まず、NHKを見てるかどうかわからないにも関わらず強制的に徴収しようとする姿勢からして理解できない。仮にNHKに公共放送としての存在意義があるとして、国民全体で支えていく義務があるとするなら、テレビを購入する際にでもNHKとの受信契約があるかどうか確認し、それがなければその場で契約させる。契約がなければテレビを購入できないようにでもして、契約の締結を徹底させるべき。そうでなければ平等な公共放送とはいえないのではないか？
私としては、公共放送としての存在意義が認めることができるなら、そのときはNHKを視聴しているか否かに関わらず受信料を支払おうと思う。そう思わせられないことはNHKの努力不足。

ちなみに32条の解釈についても「テレビ（受信機）があるなら」というNHKの都合の良い解釈の仕方には呆れますし、HPに掲載されている私的自治の原則に対する回答に至ってはまったく説得力がありません。

なおや（京都・20代前半・男性・学生）

12月3日 18時39分

NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。

心の底からＮＨＫには無くなって欲しいと思っているので
督促状とやらが来たらＴＶは処分するつもり。

セガサターン（東京・30代前半・男性・コンピューター関連）

12月3日 13時7分

受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。

結局、地震があったりニュースなんかはＮＨＫを見ていたりするから見ている以上は支払うべきかと。いままでの支払いラインが曖昧すぎたから義務化してくれれば払う方としても楽かな。内容にかんしてはこれからも期待。日曜日や土曜日にやってるシリーズが意外と面白かったりするので。

かなこ（静岡・20代後半・女性・サービス業）

12月3日 10時7分