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NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。 | ![]() 1178票 (17%) |
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NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。 | ![]() 1835票 (26%) |
法的措置の導入には納得がいかないが、実際に裁判に申し立てられたら困るので支払う。 | ![]() 110票 (2%) |
受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。 | ![]() 3865票 (55%) |
1.アンケートの選択肢に日本放送協会の放送を視聴しない選択肢が欠落している。協会の放送の視聴者を対象としたアンケートかとも考えられるが、テレビジョン放送を視聴するかしないかはあくまでも個人の選択の自由であるので、その選択肢が欲しかった。
2.テレビジョン放送は、一般放送事業者及び協会が行っており、どの事業者の放送を視聴するかは視聴者が決定することである。視聴者が視聴を希望する放送事業者と視聴契約をすればよいことである。
3.とすれば、何ら問題は起こり得ないのであるが、現実はそうではない。
4.ここで、放送法第32条が問題となるが、当該条文の解釈が、協会の利益に偏って解釈されるべきではない。
5.例えば、放送大学の通信教育を受講し、当該放送のみを視聴する場合、協会と視聴契約を強制されるとすれば、極めて不合理であり、何人たりとも納得できないであろう。
6.諸般の状況を鑑みると、放送法をあるべき姿に改正し、特殊法人日本放送協会の完全民営化を敢行することが最重要であろう。
うさぎさま(東京・60代・男性・その他)
10月26日 23時19分
NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。
特に見たい番組もなく現在全く見ない状態なので、NHKに支払う根拠がなく契約もしていない。
法的措置をとるのはNHKの自由なので司法の判断を待ちたい。
きちきち(大分・30代後半・男性・サービス業)
10月26日 17時39分
自らを正すことができなくて「訴訟に出る」と言う態度は傲慢としか言えない。
先日、あるニュースサイトで「新潟県中越自身被災者からも受信料を取る」という記事を見て唖然としました。まだ生活基盤も復旧していない、また雪の季節になって再建もままならない人達からも受信料を取るのはおかしい。
また、別のサイトでは「NHKの職員は受信料を払っていない」というのも見たことがある。自分達は払わないで他人には払えというのはおかしい。
弱い者イジメとしか思えない、こんなNHKの態度を見て、誰が受信料を払いたくなるというのでしょう?
み(東京・40代・女性・その他)
10月26日 14時34分
NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今までは払ってきたが今後は受信料を払うつもりはない。
支払いをやめた世帯(今までに一度も支払っていないない方々を含まない)だけに法的措置をとるならば、納得いきません。いままでにきちんと支払いをしてきた人たちの視聴料が法的措置による費用に賄われるなら、今までに一度も払わない方々や、中途で支払いを断っている全世帯を対象にすべきだと思います。
あん(沖縄・40代・男性・自由業)
10月26日 13時56分
NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。
国民を舐めるな!
和泉 紫苑(香川・10代後半・男性・学生)
10月26日 12時44分
NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。
受信料で運営と言いながらDVDやビデオの販売など、裏と表がありすぎる。
海外でホテルを経営していると言う指摘も。
また、「受信契約」となっているが、それなら契約して初めて請求できる。
契約拒否も出来ずに勝手に請求されるのであれば、スカイパーフェクTVやWOWWOWなどは請求し放題。
さんざん不祥事を繰り返し、その対策と効果もはっきりしないうちから法的措置とは笑止千万。
反省していない証拠である。
ヴェスパ(大阪・30代前半・男性・サービス業)
10月26日 11時41分
受信契約を結ぶ義務がある以上、支払う義務もあると考えるので支払う。今後のことはNHKの再生プランに期待する。
放送法は現代の実情にそぐわない。nhkは放送法の加護から脱却して民営化し、競争のもと生き残っていくしかないだろう。それができなければ、存在意義の議論を始めるべきであろう。
hai(東京・60代・男性・医療機関)
10月26日 10時40分
NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。
以前にも書いたので、二重投稿になりますが、私は、
・不祥事があったから、といって支払わないというのではない
・見ている人は払え、とNHKに言われれば払うか、支払うのがいやならば見なければ良い
・放送法に基づいて契約していれば法的措置をとられてもやむをえないのでは。
という見解の上で、不祥事関係なく、
法律論的には支払う理由はないので法的措置を採られても支払う気はない。
・放送法は、民法の「契約の自由に反する」
これを放置してきた立法府、行政府に問題がある
・従量管理できないものは、支払う必要はない
・「無料で見ている人がいる」というのをNHKが問題にするのであれば
NHK側がスクランブルをかければよい
私自身は、TVチューナーのついていないモニターに、外部接続でスカイパフェークTV、DVDビデオ(DVDプレイヤーで)を見ていますので、NHKは映りません。
NHKの集金人/契約担当?が来たときには、そのように言って帰ってもらいました。
ただ、最近購入したDVD/ハードディスクレコーダーには、TVチューナーがついているので、NHKも見ようと思えば見られる状態にはなっていますが、NHKは見ていません。
もし、TV受像機以外の機器でTVチューナーのついていることを理由にNHKが言ってくるのであれば、私は、レコーダーの機器メーカーに対し、NHKが移らないようにしてもらうよう、提訴します。
中には、放送法があるから屁理屈を言うな、という方もいますが、私から言わせると、放送法が理屈に合わないのです。
たっち(愛知・40代・男性・製造業)
10月26日 10時28分
NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。
今まで、NHKが本当に公正な放送をしてきたのか?NHKの不祥事だけでなくさまざまな問題の中で「日本国にとって不利益、海外に流れては困る」とNHKが勝手に判断した情報は放送されていないのをみなさんご存知でしたか?
これじゃあまるでどこかの独裁政治国家ではないですか…。
また、契約は同意の上に成り立つもので、一方的に押し付けるなど言語道断です。
メディアとして、企業努力をしないまま、法的措置とは納得がいくはずもありません。
匿名(東京・30代後半・女性・コンピューター関連)
10月26日 10時23分
NHKが法的措置を採るのは納得がいかない。今後とも受信料は払わない。
NHKと民間放送局の違いは、その収入源にある。NHKは視聴者から受信料を徴収し、民間放送局は視聴者から受信料を徴収することはなく、スポンサーのCMを放送してその対価を広告主から得ている。いっそのこと、NHKも民営化して公共放送をなくしてCMを放送してはどうだろうか?当然民間放送局も視聴者から受信料を徴収することになるだろうが、IP網におけるテレビ視聴が検討される今の状況で、視聴者が納得するような形で公共放送と商業放送の垣根を取り除くのは極めて困難であろう。
サンライズ(東京・30代後半・男性・マスコミ)
10月26日 10時5分
集計期間: 2012年8月26日-9月1日