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皆で考えよう!法の建前と現実

【質問】憲法九条の改正と軍隊の保持
(投票総数:23745票)

賛成 
7054票 (30%)
反対 
16691票 (70%)

投稿一覧

賛成

>T.A(大阪・50代・男性・製造業)様

>9条改正(というより改悪というべきですかね?)等馬鹿な意見も出始めているようですが、

ご自分と異なる意見を馬鹿呼ばわりされるのは如何なものでしょうか?
大変、失礼な事だと思うのですが。

>再軍備を主張する人達は徴兵制までも受け入れる覚悟があって言ってるのか疑問ですね。
>世界各国は徴兵制により軍隊を維持している現実を知っているのでしょうか?

いえ、世界各国は志願兵制度に移行しつつあります。
現在、先進国中で徴兵制度を残しているのは、私の知る限りではドイツとイタリアのみです。
ですから、自衛隊が軍隊に改称されたからと言って徴兵制度が再開される可能性は極めて低いと言えます。
どの様なご意見をお持ちでも結構なのですが、ご意見を発表される前に最小限、必要は事を調べる様になさられては如何でしょうか?

毒島独島(大阪・30代後半・男性・商社)

11月4日 20時35分

賛成

自衛隊が違憲でなくて九条が憲法違反なんですよ。でもそのことに気づかない人が大勢いるので、九条は改正しといたほうがよいかなあと思います。

国民の自由、生命、財産を守るため軍隊は絶対必要ですね。

転向生(長野・40代・男性・通信/運輸)

11月4日 20時32分

賛成

ハムちゃん(兵庫・40代・男性・教育関連)様

>古今東西、自国の軍隊が自国民・自国の人民を守ったことなんてあるのかね。
>十五年戦争の沖縄戦では住民虐殺をしたぞ!
>中国残留孤児問題やシベリア抑留問題が起きた。
>米騒動や秩父事件では民衆を鎮圧している。

軍隊の存在自体が、自国民を守っているのではないでしょうか。
先ず以て抑止力になりますし、一旦、交戦状態になっても戦争を終結する際、相手の不当な要求を撥ね付ける力になります。
全体として有益なものを、個別の特殊な例外をもって無益とするのは間違いではないでしょうか?
さらには例として引かれた個別の事件に関しても不適切な部分があるように思います。

先ず沖縄戦での住民虐殺ですが、デマです。
嘗ては特定の個人を虐殺の責任者として糾弾する新聞社や作家が存在しました。
しかし作家の曽野綾子氏の現地調査によって、マスコミや作家が自身は全く調査活動をせずに根拠の無い噂話を広めただけで有る事が暴かれています。
これ以来、沖縄戦での住民虐殺話の流布は、追跡調査が不可能な様に個人を特定せず、読み手がどうとでも受け取れる様な曖昧なものに変わっています。
ですから、「具体的な証拠は何一つ無いがそういう噂話が流されている。」と言うのが正解です。

次に、関東軍の問題ですが戦争末期の混乱した状況で邦人保護のための最適な行動が取れなかったと言う事を問題視するならば、そもそも関東軍が存在しなかった場合何がおこったのかを比較するべきではないでしょうか?

米騒動や秩父事件に関してですが、暴徒を鎮圧するのは当たり前の話ではないでしょうか?
勿論、先進国では民衆が暴徒化することは滅多にないでしょうし、暴徒化した場合でも鎮圧方法がよりソフトになるでしょうが、もし警察の手に負えない事態になったならば軍隊が動員される事では変りがないのではありませんか?

それから、

>それから、憲法の理想と現実は乖離していてもかまわないのだよ。
>殺人事件が起こるからといって刑法を変えますか。
>窃盗事件や万引きがよくあるからといって刑法変えますか。
>現実の学校教育に現行教育基本法の理念が生かされていないからといって教育基本法を改定するのですか。
>部落差別・天皇制や障がい者差別・民族差別。在日外国人差別や女性差別があるからといって憲法第14条を改訂するのですか。
>自衛隊が憲法第9条で禁止している戦力だからとして、
戦力否定の憲法第9条第2項を改正する必要はない。

との事ですが、確かに憲法は『理想と現実が乖離』していても良いのかもしれません。
それが努力目標として正当な限りにおいては。

しかし、例にとっておられるものの多くは『憲法』ではありませんね?
『刑法』であれ『教育基本法』であれ現実と矛盾すれば、当然現実に即したものに改められるべきでしょう。
一例を挙げるなら、『少年法』の改正議論はこれに基づくものでしょう。

また、憲法9条2項はそもそも『理想』では無く『妄想』と呼ぶべきものではないでしょうか?
私は努力目標として不当であるので改正すべきと考えます。
言い換えるなら、『自衛隊=軍隊』であり日本は『軍隊』の廃止を目標にしていないので、憲法9条を改正もしくは廃止すべきと考えます。

>自衛軍新設は日本の北朝鮮化につながる。

自衛隊を自衛軍に改称し軍事活動の法的根拠を明確にしようとしているだけで、「自衛隊と別組織の自衛軍を『新設』しよう。」などとは誰も言っていないのではないでしょうか?
もし自衛隊を軍隊と認めることが、日本の北朝鮮化につながるのなら、世界中の軍隊を持つ国々は何故、北朝鮮化しないのでしょうか?
ハムちゃん(兵庫・40代・男性・教育関連)様は、日本人が特別、軍国志向、独裁志向、恐怖政治志向が強いとお考えなのでしょうか?

現実には、日本ほど自国の安全保障に無頓着な先進国は他にありませんし、(G8諸国中、国防費のGDP比1%未満は日本だけ)私の経験の範囲では国旗や国歌に拒絶反応を示す国民がいるのも日本だけです。
どう考えても、北朝鮮化はありえない様に思えるのですが。

毒島独島(大阪・30代後半・男性・商社)

11月4日 20時24分

賛成

さっさと米国頼りの国防を改めるべき。
今のように中途半端だと日本と関係ない戦争まで付き合う羽目になる。

ymd(北海道・20代後半・女性・商社)

11月4日 19時54分

賛成

今の日本はアメリカの軍隊に守られている。

沖縄県で、米軍基地反対が有るが、
自国で防衛可能なら、米軍基地は要らなくなり、
沖縄県民の民意に答える事が可能だ。

近隣国では、中国、北朝鮮、韓国が
軍隊を保持しており、中でも中国、北朝鮮の
軍組織、軍備は不明であり、また侵略の意図を明確に打ちだしている。

sir(茨城・20代後半・男性・製造業)

11月4日 19時7分

賛成

核保有、集団的自衛権はもちろん時として先制攻撃も必要です
中国、南北朝鮮がすぐ隣にあるのですから今すぐ改憲すべきです ><

りおりお(岡山・20代前半・女性・医療機関)

11月4日 18時40分

賛成

呪文や教典でミサイルや砲弾が防げるのか?
韓国による竹島侵略が防げたのか?
北朝鮮による国家犯罪である日本人拉致は防げたのか?

夢を見るのは自由勝手だが、我々日本人を巻き込まないでいただきたい。
我々は御花畑の住人ではない。
生身の体で現実世界を生きているのだ。

憲法九条がそんなに素晴らしい物であるなら
先ずは中国と韓国に広めてきてはどうか?

風呂市民(富山・40代・男性・その他)

11月4日 18時40分

賛成

憲法改正と軍隊保持に反対する事に、何等の論理性も見出だせない。

現に、現憲法下に於いて我が国固有の領土である竹島は南朝鮮に占領され、支那には、尖閣沖でガスの盗掘が行われている。
また、尖閣や沖縄では領海侵犯が確認されている。

憲法九条には、何等の戦争抑止力も無いのは明白である。

よって、国防の為に軍隊は必要で、国防を否定するが如き現憲法は早急に改正すべきである。

特に九条は歴史上、類を見ない、自国民の安全を否定する悪法である。

導誉(群馬・30代後半・男性・製造業)

11月4日 18時31分

賛成

現実と法との乖離が一番怖い。
今現在、あのような立派な戦力を持っている自衛隊を軍隊と思っていない国があろうか?
素直に現実を認めないと、それこそ他国の信用をなくす。
日本が核を持っていないといってもどこにも信じてもらえなくなる。
専守防衛を表明しても、裏に何かあるのではないかと勘ぐられざるをえない。
自国民に対しても同様なことが言える。
今まで、長い間自衛隊をのさばらせてきたことは事実である。
だからこそ、一歩一歩、既成事実をつみかさねていくうちに、いつのまにか、あらぬ方向へ行ってしまうかもわからないという不信感が我々にはある。
たとえば、軍隊を持つべきか持たざるべきかという議論の外で自衛隊ができたように、核を持つべきか持たざるべきか、と話し合っているのにおかまいなく、裏でいつのまにか核を製造、配備していたりしかねない。

今必要なことは、現実のありのままを認めることである。
安全保障を真剣に考え、それに即した法を整備しなければならない。
悲しいかな、今の法体制は、現実をみごとにないがしろにしているようである。

モッツアレラ(静岡・20代前半・男性・学生)

11月4日 17時51分

賛成

外国へ出稼ぎ隊(滋賀・40代・男性・製造業)様

>日本がGDP世界一の時は、

それは何時の事でしょうか?
私の知る限り、過去において日本が「GDP世界一」になった事は一度も無い筈なのですが。

>将来貧乏になる国を襲う国はないでしょう。

日本が将来、貧乏になると言う根拠が薄弱である様に思いますが、それはさておき何故チベットは中国に襲われたのでしょうか?
チベットは貧乏であり、資源も人口も少ない小国で軍隊も碌に保有していませんでしたが、中国による一方的な侵略戦争によって全人口の5分の1を虐殺された様ですね。

現在、中国は17年連続で前年比10%以上と言う脅威的な大軍拡を続けています。
これは米国に次ぐ世界第二位の巨大な軍事費です。
因みに中国の軍備は公表値と現実との格差が2~3倍と推測されており対外的には過小に発表されています。
更には、将来中国による台湾侵略が行なわれた時、これに米国が干渉した場合、米国に対する先制核攻撃を行なうと恫喝もしています。

日本が中国に襲われなければ良いですね。

以下、アムネスティのHPからの転載

http://www.geocities.jp/aijptibet/whatistibet.htm

■チベット問題とは?

1949年、中国は「チベットの解放」を名目にチベットを占領しました。1959年3月には、中国の支配に反発するチベット人のラサ蜂起が鎮圧されるに至り、ダライ・ラマ法王はインドへ逃れ、ダライ・ラマに続いて、約8万人のチベット人が亡命し、インド、ネパール、ブータンに定住しました。難民の流入は今も続いています。現在、難民の数は、亡命中に生まれた者を含めて合計13万人以上となっています。現在も毎年2,000人以上がヒマラヤの峰を命がけで越えて脱出し続けています。
1949年から始まった中国のチベット侵攻と、戦闘によって人口の5分の1に相当する120万人が殺りくされ、98%に当たる6千以上の寺院が破壊されました。この数は今も増え続けています。(チベット亡命政府)

現在のチベットでは以下のことが確認されています。
・共産主義イデオロギーに反するような意見はどんな表現であっても、逮捕の対象となる。
・中国政府は、ダライ・ラマに対する忠誠心、チベット民族主義、およびあらゆる反対意見を組織的に覆い隠している。
・チベット人は、恣意的な逮捕・拘禁をされている。
・現在収監されているチベット人達は法的代理権は与えられず、また中国の訴訟手続きは国際基準を満たさないものである。
・拷問等禁止条約に違反して中国の刑務所や拘置所では、今でも拷問がはびこっている。
・チベット人女性は、不妊手術・避妊・中絶手続きを強要する対象にされている。
・生計困難、不十分な設備や差別的な方策のため、多くのチベット人の子供達は、適切な健康管理や就学の権利を与えられていない。
・政治的理由による投獄率が、その他の中国支配下の他の地域に比べ、はるかに高い。
・子供でさえ、言論の自由に対する中国の抑圧から免除されることはない。18歳未満のチベット人の政治犯がおり、子供の僧尼たちは自分達の宗教施設からことごとく放逐されている。中国は近年、チベットは非仏教地区になりつつあると宣言した。
・強制収容され、詳細な拘留理由も明らかにされることなく、失踪を余儀なくされるケースが続出している。
・ダライ・ラマが認定した当時わずか六歳のパンチェン・ラマ11世は、1995年の報告以来、行方不明のままである。世界最年少の良心の囚人である。
・70パーセント以上のチベット人は 「チベット自治区」に住んでおり、現在、貧困線(最低限の所得水準)以下の生活をしている。

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ジェノサイト(ある民族に対する組織的虐殺)という言葉は、肉体的な抹殺にとどまらず、宗教、文化、総じて民族的なアイデンティティの抹殺をも意味します。
チベットで1949年から現在までに起こっていることは、ジェノサイトと言えるべきものであり、チベットへの中国人の計画的入植政策をうけてチベット人は一部地域において少数派に転落し、宗教、文化への攻撃、統制のもとで民族的アイデンティティは危機に瀕しています。

アムネスティは「不偏不党」をモットーに、活動テーマを「人権侵害の阻止」に絞って活動している団体です。チベット、中国いずれの政治的立場にも、基本的に組するものではありません。求めているのはただ一点、チベットに於ける人権の抑圧を止めさせることです。

毒島独島(大阪・30代後半・男性・商社)

11月4日 16時35分

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