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皆で考えよう!法の建前と現実

【質問】憲法九条の改正と軍隊の保持
(投票総数:23745票)

賛成 
7054票 (30%)
反対 
16691票 (70%)

投稿一覧

賛成

陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
ならば、自衛隊は解散して多数の失業者を出してください。
軍かその他のかどうかはともかく自衛隊は戦力です。
それにつぶせば少しは赤字国債が減るでしょう。
そして、
国の交戦権は、これを認めない。
ならば、某北朝Xから核ミサイルがきても、
黙って撃ちこまれるままになっているのですね。
アンチミサイルででも地対空ででも
他国の兵器を撃ちおとせば交戦だと思います。


アメリカが自衛する気のない日本を
アメリカ人の命をかけてまで守ってくれると思いますか?
日本が壊滅したあとで、
それを口実に某国を打ち倒してくれる可能性は大いにあるでしょうけど。


アメリカにそそのかされて行った自衛隊の海外派兵は
たとえ銃を撃たなくても、道を直しているだけだと言い訳しても
自衛行為ではありえないし、
援助という仮面をつけて侵略行為に加担していたと思います。
アメリカは結局証明できなかったでっち上げで他国の政府をつぶし、
内政干渉し、アメリカに有利な国に作り変えようとしました。

近代までは植民地というのは国際的に合法でしたが、
現代では侵略しますと宣言して海外に出る軍隊なんてありえません。
しかしなんと言い訳しようと、
その国の政府の依頼でなく他国で戦闘行為を行ったり占拠したりすれば侵略です。

だから憲法を変えたとしても、
自衛隊と呼ぼうと日本国軍と呼ぼうと、海外出兵には反対します。


しかし、自衛権まで放棄する必要はないと思います。
撃たれた時に、撃ち返せないままに殺されるのは嫌です。
核ミサイルの打ち合いをしたら、
どちらの国もだけでなく地球滅亡かもしれません。
でも、自衛権を放棄した日本だけが壊滅して、
相手国が残ってよかったなんて、私は思いません。

撃たれたら撃ちかえせる状況が抑止力なのは
冷戦時代が終わっても同じだと思います。

自国が赤字経営なのに、
近隣国から援助という名の金をせびり取られ放題もともかく、
アメリカが同盟をたてにやりたい放題・金取り放題なのは
いつまで我慢しないといけないのでしょう。
全てが自衛権放棄のせいだとまでは言いませんが、
なめられていますよ。
どうせ金を使うなら、自国の軍隊に使った方がましです。

反対側の頬は出さないよ(東京・50代・女性・コンピューター関連)

10月11日 19時15分

賛成

全世界人口の12人に1人は銃を持っている。戦死者の9割は銃で撃たれた犠牲者だ。核兵器は発射ボタンを押さない限りはオブジェに過ぎない。
先進国や安全保障理事会の常任理事国は軍隊を持っているのに日本は日本国憲法になってから軍隊を持っていない。
技術の進歩と共に兵器の性能も上がっているのだからせめて自分の国を守るための軍事力や技術は必要である。ミサイルや核兵器の目標にされてからでは遅いのだ。自衛隊だけでももっと行動範囲を広げるべきである。

問題は軍隊を持ったときに発生するコストと誰が兵士として在籍するかだ。

sword(山形・20代前半・女性・学生)

10月11日 17時18分

反対

日本がイラク戦争に加担してからというもの、中東をはじめ世界の至る所で親日→反日へと変わってきている。
平和憲法があるからこそ日本は戦争を犯さずに済んだ。世界から尊敬された。軍隊を持て? 核を持て? 人間というのは持ったら使いたくなるものなんだよ。歴史を見ればわかるでしょ?
改憲賛成というのは、極論すると戦争肯定・戦争したいってこと。一体何の為に大金使って、犠牲者を出してまで米軍に守ってもらってるの? カネだけ出す、で何が悪い? 国際貢献=武力貢献ではないでしょ? むしろ最近の右傾化し過ぎた日本の方が、これから先怖いです。核軍拡競争などにならなければいいけど・・・・。

しろつめくさ(石川・30代前半・男性・パート/アルバイト)

10月11日 16時15分

賛成

軍隊という言葉には抵抗があるが、自衛のための戦力として自衛隊は必要。
ただ殺されるのを待つ訳にはいかない。国は国民の財産・生命を守る義務がある。
今までの憲法解釈で済ますのではなく、自衛隊の位置づけと自衛の範囲を明確にするための改正は必要と考える。すなわち、自衛とは
・自国の領海・領空・領土に進入してくる攻撃してくる相手とは積極的に戦う権利がある。
専守防衛では間に合わない、相手の初回の一撃で破壊、殺されるのが今の世の中。
・相手の領空、領海、領土に進出してまでの攻撃は不可。
・公海上での戦闘は原則禁止。
・国連軍の一部として参加するのはOK。この場合は、公海、相手国の領土での戦いはOK。
・日米安保での集団的自衛権は、国連の許可を必要とする。
など。

核は持たない。
迎撃システムを完成させる必要がある。
理想は、相手からミサイルを打たれても公海上で迎撃、爆破できるシステムを開発、装備する。相手基地への“先制攻撃”はしないようにしたい。

たっち(愛知・40代・男性・製造業)

10月11日 13時7分

反対

というか、憲法9条改正と軍隊の保持とは切り離して考えるべきだと思います。現在の憲法9条では交戦力の放棄を明示していますが、自衛のための戦力の保有については規模・役割を含めてどこにも記載はありません。政府はこれを「憲法解釈」という形で乗り切ってきたのですが(これがひとえに日米安保維持のための詭弁に過ぎないのは明白ですが)、現在の国際社会、ことに国連において日本が平和維持活動や災害支援活動などで果たす役割の中で、武装した人員を送り込む事態が急増し、いわゆる「軍隊」を保持することは不可欠な事態になりつつあります。

ということは、なし崩し的にPKO法や自衛隊法その他を改正し、憲法との矛盾を増やすよりも、憲法9条は手を一切加えずに、軍隊の保持については、これまでに制定した法律を一切廃止して、代わりに厳密に規模・目的・役割を定めて、拡大解釈のできない内容にした「軍隊保持ならびに活動法」みたいなものの制定を行うことが大事だと考えます。個人的には。軍隊ではなく「国際警備活動部隊」などの名称で、避難民救助や国連の平和維持活動に必要な軽装備の人員派遣、さらには「他国の脅威に備える」のではなく、海防や領空監視にのみ必要な活動だけを行う部隊・装備を保有できればそれで十分だと思います。現行の自衛隊が、対潜・対空哨戒機や、輸送のための大型揚陸母艦を保有しているのはこの観点から見ても適当だと個人的には考えます。

逆にたとえばですが、先制攻撃が可能な、他国に脅威を与えるような攻撃型イージス艦や打撃用航空機、対弾道ミサイル用迎撃兵器などは、近隣諸国とわが国との軍事バランスを考えてもその保有は不必要、もしくはもっと少なくて十分だと思います。空母や潜水艦など論外な話です。そもそもいまさら「軍事力」を伴った交戦が、これだけ情報化が進んだ国際社会で突発的に起こりえるかどうかは大変疑問です。
現在の自衛隊の装備は、いったい何を目的として配備・展開しているのかが、大変不明瞭で中途半端です。中国や北朝鮮への脅威に備える、と最近盛んに言われていますが、これらの国が本気でそう考えるとしたらもっと早く実力行使に出ているはずです。経済力の有無と資源の確保が現在の世界情勢で最重要課題とされているのに、軍事力(=軍隊の保持)の拡大を唱えるのは、きわめてナンセンスでありまたアナクロな考え方であると個人的には思います。

国際的に評価の高い憲法9条の理念を損なわず、そのために憲法改正はしない、一方で国家の安全を保ち近隣諸国とのパワーバランスを保つために必要な軍隊(というか部隊)の保有のための、新たなかつ、厳格な法制定を行う、というのが現実的だと思います。
蛇足、というか付け加えですが、日米安保条約自体は絶対存続すべきですが、日本単独で行えること、もしくはアメリカの軍事力に頼らなくても行動できる分野についてはもっとアメリカに強く言明するべきです。これが現在、政府ができないがために憲法と自衛隊の関係に大きな矛盾が生じているのが現実、この問題についての大きな鍵といえると思います。

長々と私見を述べて失礼をいたしました。

ひでぞう(千葉・30代後半・男性・公務員)

10月11日 13時2分

賛成

左翼や共産党員が軍事力を不要にするのは当然でしょう。
警察力も不要と考えていると思います。
なぜなら、左翼には、あっては困るものですから。

革命反対(大阪・40代・男性・コンピューター関連)

10月11日 10時45分

賛成

近隣諸国からの核の脅威から自国を守るのは常識以前の問題。強力な軍隊の保持は勿論、核の保有によって戦争の抑止力国(アメリカ、ロシア、中国、パキスタン、インド、イギリス、フランス)の仲間入りを断固果たすべし。

いわさん(東京・60代・男性・小売業)

10月11日 10時8分

賛成

軍隊は必要と思います。
昔とちがい、現在では、軍事力を持つ事のできる人はいます。
国家予算の何倍ものお金を稼ぐ人がいます。
国は、国民の生命財産を守る義務があると思います。

反日感情の裕福な人または、趣味が戦争の裕福な人が軍隊を買い、または、雇い
日本を攻撃するかもしれません。

もう、日本に対抗する軍事力を持つ力のあるのは、国だけでなく個人でももてるぐらいになってきていますので、軍事力は必要とおもいます。

軍隊は必要(大阪・30代後半・男性・サービス業)

10月11日 10時7分

反対

現在の国際情勢からみると難しい問題であり、賛成も反対もどちらにも長所短所があると思えます。ただ過去の侵略戦争は、殆どすべて自衛や国防の名目で行われてきました。戦争を行わないために軍隊を保持することは、検討する必要があるかも知れませんが、国家権力のけん制を正しく行うためにわれわれ国民がさらに賢くなる責任があると思えます。戦争を行えば、国民の生命、財産が危険にさらされます。それを放置することは、許されないという国民的な合意があれば、軍隊もやもうえないと思います。しかし、感情にまかせたり、戦争状態を望む人たちが多数を占めかねない無責任な大人が多い現在においては、日本が軍事力を持つことは国際社会の信用を得られないと思います。とにかく日本の過去の侵略戦争や、歴史認識をきちんと総括する必要があると思えます。改正、軍隊の保持は、それまで待つべし。

おおやま(鳥取・30代後半・男性・その他)

10月11日 9時32分

賛成

北朝鮮、韓国、中国などの「反日国家」に囲まれていて自衛隊も自衛権も手放すなんてありえない!国民を守るのが国ならば当然のこと。こちらがいくら戦争したくなくても因縁つけて隙あらば領土拡大を狙っている隣国が現にいるのに金科玉条のごとく「9条を守れ、自衛隊は違憲だ」といっている人達はこの現実をどう説明するんですか?やっぱり日本が自衛隊もってるからだって、あくまで日本が悪いって言い張るんでしょうね。

しろがね(岩手・30代前半・女性・教育関連)

10月11日 4時16分

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